令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当）の補助対象設備は、太陽光発電設備及び蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）、熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）、その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）、コージェネレーションシステムの5区分です。
募集状況：初回募集（2026年7月6日～7月24日）と2次募集（2026年8月17日～9月14日）は終了しています。3次募集の交付申請期間は2026年10月13日（火曜日）～11月9日（月曜日）17時必着で、3次募集の予算額は約1,500万円です。先着順ではなく、期間内に不備なく交付申請書等が提出されたものが審査対象です。提出書類一式は、環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当へメールで送付します。
対象者：埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者です。PPA又はリースにより実施する場合は、PPA・リースを行う認定事業者が補助対象者となり、自らの事業所に補助対象設備を導入する民間事業者と共同で事業を行います。この場合、補助金額相当分がサービス料金又はリース料金から控除されることが要件です（太陽光発電設備及び蓄電池をPPAで導入する場合、PPA認定事業者が埼玉県内に本社を有する企業であれば、サービス料金からの控除額を補助金額相当分の4/5とすることができます）。
補助額（太陽光発電設備及び蓄電池）：太陽光発電設備は定格発電出力（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に5万円を乗じた額、蓄電池は補助対象経費に3分の1を乗じた額で、両者の和と1,500万円のいずれか低い額です。蓄電池の補助額は、4,800Ah・セル相当のkWh未満は15.5万円/kWh、4,800Ah・セル相当のkWh以上は19.0万円/kWh（いずれも工事費込み・税抜）の3分の1が上限です。埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、太陽光発電設備が7万円/kW、蓄電池が補助対象経費の2分の1（上記価格の2分の1が上限）で、上限は同じく合計1,500万円です。千円未満の端数は切り捨てます。
主な要件：太陽光発電設備は、定格発電出力が10kW以上で、補助対象事業で導入する蓄電池と同時に設置し一体的に使用すること、FIT又はFIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を当該需要家が消費し、かつ当該需要家の消費分を含めて50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること（又は、需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること）などが要件です。蓄電池は、蓄電容量が4.0kWh以上で、補助対象事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること、原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（停電時のみに利用する非常用予備電源は対象外）、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していることなどが要件です。このほか、不動産業に係る家庭用需要・居住に係る需要でないこと、災害時等に事業所を活用し、設置する設備により創られるエネルギーを地域住民に提供すること（その旨を県のホームページに掲載することへの同意を含む）なども求められます。
併用の制限：設置する同一の補助対象設備について、この補助金又は埼玉県の他の補助金のほか、国庫補助金が原資となる他の補助金等（埼玉県以外が実施主体となるものを含む）は利用できません。県のページには、さいたま市・新座市・秩父市・所沢市・春日部市・久喜市が同様の補助事業を実施しており、当補助金との併用はできない旨が掲載されています。
手続き：補助対象事業の着手（補助対象事業に係る契約の締結）は、交付決定の通知を受領した日以後です。実績報告書の提出期限は、補助対象事業完了の日の後30日以内又は2027年3月15日（月曜日）のいずれか早い期日で、それまでに設備の設置工事と補助対象経費の全額支出を完了させる必要があります。交付決定を受けた場合は、補助対象設備の稼働後1年間の実績を1年毎に3か年の間、報告します。
※ 募集状況は2026年10月17日時点の埼玉県ホームページの掲載に基づきます。
出典：埼玉県「【追加募集】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」、同ページ掲載の企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱・補助要件（太陽光発電設備及び蓄電池）・リーフレット（2026年10月17日確認）。