令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金
- 執行機関
- 岡崎市 環境部 ゼロカーボンシティ推進課 事業推進係
- 対象事業者
- 個人(自ら居住し所有する市内の戸建住宅に設置する者)+事業者(市内に主たる事務所又は事業所等を有している事業者で対象設備を購入・自ら設置し事業の用に供する者)+PPA事業者(需要家である市内事業者にPPAモデルで設置する脱炭素関連事業者登録済の者)
- 補助率
- 事業用定置用リチウムイオン蓄電システム(重点対策加速化事業活用型):補助対象経費×1/3・上限94万円/同(PPAモデル活用型):上限94万円/住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム:(重点対策加速化事業活用型)上限35万円、(岡崎産再エネ電気活用型)上限15万円、(一般)上限2万円/事業用太陽光発電設備 上限200万円
- 公募期間
- 令和8年4月1日(水曜日)(重点対策加速化事業活用型の交付申請は5月11日受付開始) 〜 令和8年12月28日まで(予算が無くなり次第終了)
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1108/1156/p043395.html
仕組み概要
(9)事業用定置用リチウムイオン蓄電システム(重点対策加速化事業活用型)…事業用太陽光発電設備(重点対策加速化事業活用型)の付帯設備であり同時に設置すること 【対象】個人(自ら居住し所有する市内の戸建住宅に設置する者)+事業者(市内に主たる事務所又は事業所等を有している事業者で対象設備を購入・自ら設置し事業の用に供する者)+PPA事業者(需要家である市内事業者にPPAモデルで設置する脱炭素関連事業者登録済の者) 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 個人(住宅用)と事業者(事業用・PPAモデル)の両方が対象=householdOnly=false。事業用蓄電池は太陽光との同時設置が必須だが、住宅用(2)-ウ 蓄電システム(上限2万円)等は「受付中」で太陽光同時設置の必須記載がなく、設備メニューごとに条件が異なるため needsRenewableCombo は事業用基準でtrue。予算残額(7月15日時点):事業用定置用リチウムイオン蓄電システム(重点対策加速化事業活用型)3,263,000円、住宅用(重点対策加速化事業活用型)34,098,000円、(岡崎産再エネ電気活用型)28,475,000円=いずれも残額あり公募中。重点対策加速化事業活用型は工事請負契約日が4月13日以降であること、脱炭素関連事業者(愛知県内の施工業者)による施工が必要。交付申請は同一年度内1回限り(PPAモデル活用型を除く)。候補JSONの補助率「1/2〜1/5」はページ上は設備ごとに1/2・1/3等の表記で、蓄電池は1/3。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。