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令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

公開日 2026年8月7日更新日 2026年9月23日

受付終了蓄電池
執行機関
新潟県産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室
対象事業者
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
補助率
(5) 蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)補助率 1/3以内/補助限度額 1,460千円
公募期間
令和8年4月20日(月曜日)公募開始 〜 令和8年6月12日(金曜日)17時15分まで(必着)
年度
2026年度
出典URL
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1356915935143.html

仕組み概要

再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。対象設備の「(5) 上記(1)~(4)の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池」の要件は、「上記⑴~⑷の対象設備及び太陽光発電設備の新設(増設)に併せて導入する蓄電池」「上記(1)~(4)の対象設備及び太陽光発電設備の発電電力を蓄電するもの」「太陽光発電を設置する場合、太陽光発電の出力は10kW以上」。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT(固定価格買取制度)またはFIP(Feed in Premium)制度等による売電は不可とする。住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。

⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。