事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

仕組み概要

4.定置用蓄電池導入事業　(1)据置型（定置型）であること。(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。／補助対象経費の2/3（上限額160万円） 【対象】次のいずれかに該当し知事が適当と認める者で、奈良県内に事業所を有し、県税を滞納していない者：中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者／医療法人／社会福祉法人／特定非営利活動法人／学校法人／一般社団法人または一般財団法人／公益社団法人または公益財団法人 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 ページに「交付申請状況について（8月5日 9時時点）：予算額に対して、約97％となっています。予算額に達した場合には、申請を締め切りますのでご承知おきください。」＝受付継続中だが残枠僅少、近日中の締切見込み。名称はページ記載が「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」で、候補JSONの「令和8年度 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金（定置用蓄電池導入事業）」とは表記が異なるためページ側を採用（「定置用蓄電池導入事業」は6メニュー中の第4メニュー名）。補助率2/3・上限160万円、公募期間6/25〜12/11は候補JSONと一致。needsRenewableComboは蓄電池要件(2)「太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること」に基づきtrue（太陽光発電設備導入事業は「補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る」）。要件(3)は「家庭用蓄電池（製品区分）」を使う場合のSII登録要件であり、補助対象者は事業者に限定されるためhouseholdOnly=false。電子申請のみ。内閣府の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金が財源のため併用制限あり。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】