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事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

公開日 2026年8月7日更新日 2026年9月23日

公募中蓄電池
執行機関
奈良県 環境森林部脱炭素・水素社会推進課(問い合わせ:奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 TEL 050-3852-3048)
対象事業者
次のいずれかに該当し知事が適当と認める者で、奈良県内に事業所を有し、県税を滞納していない者:中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者/医療法人/社会福祉法人/特定非営利活動法人/学校法人/一般社団法人または一般財団法人/公益社団法人または公益財団法人
補助率
定置用蓄電池導入事業:補助対象経費の2/3(上限額160万円)。※他メニュー=1.高効率エネルギー設備導入事業 2/3(上限400万円)/2.太陽熱利用システム 2/3(上限100万円)/3.コージェネレーションシステム 2/3(上限200万円)/5.V2H 2/3(上限30万円)/6.太陽光発電設備 1kWにつき5万円(上限60万円)
公募期間
令和8年6月25日(木) 〜 令和8年12月11日(金)(※先着順につき、申請額合計が本年度予算に達し次第、受付を終了)
年度
2026年度
出典URL
https://www.pref.nara.lg.jp/n092/33062.html

仕組み概要

県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。補助対象事業「4.定置用蓄電池導入事業」の補助要件は「(1)据置型(定置型)であること。(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)により登録されている製品であること。」、補助率・補助上限額は「補助対象経費の2/3」「(上限額160万円)」です。「6.太陽光発電設備導入事業」(1kWにつき5万円・上限額60万円)は「補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。」とされています。

⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。