一次公募2026/7/9〜7/31正午（終了）、二次公募2026/8/27〜10/2正午【公募中】。補助事業の実施期限（検収・支払完了）は2027年1月29日。環境省報道発表（2026-08-27）: https://www.env.go.jp/press/press_05472.html ／戸建て住宅向けの区分あり（太陽電池10kW未満・蓄電池20kWh未満、逆潮流可）。ペロブスカイト事業併用時に限り蓄電池単独申請可。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（令和8年度当初予算）
公募中蓄電池
- 執行機関
- 環境省 / 環境イノベーション情報機構（EIC）
- 対象事業者
- 民間企業、個人事業主（青色申告）、独立行政法人、国公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人等（地方公共団体・個人はオンサイトPPA/リースモデルの需要家として参加可）
- 補助率
- 定額補助（補助金基準額方式）。【太陽光発電設備】オンサイトPPAモデル・リースモデル 5万円/kW、自己所有モデル・その他のPPAモデル・その他のリースモデル（資本関係あり） 4万円/kW、戸建て住宅に限り 7万円/kW。【定置用蓄電池】業務・産業用（20kWh超） 3.9万円/kWh、家庭用（20kWh以下） 3.8万円/kWh（いずれも間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額を上限額とする）。【車載型蓄電池】蓄電池容量(kWh)の2分の1に4万円を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）。【充放電設備】公共施設・災害拠点は機器費2分の1（同上限）＋設置工事費 定額1基あたり95万円、それ以外は機器費3分の1（同上限）＋設置工事費 定額1基あたり15万円を上限額として合算。（出典: 公募要領 表7-1・KY 12.1 別表第1・KY 6.3 表6-2）
- 上限額
- 交付上限額は、太陽光発電設備 2,000万円、定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備の合計 4,000万円。1申請あたりの交付上限額は両者を合算した 6,000万円。交付額は補助金基準額で算定した額と補助対象経費から算出した額を比較して低い方を基に算定し、1,000円未満の端数は切り捨て（執行団体が必要と認めた額の方が少ない場合はその額）。あわせて費用効率性 40,000円/t-CO₂以下の要件あり。（出典: 公募要領 表7-1・KY 12.1 別表第1）
- 公募期間
- 2026-08-27 〜 2026年10月2日（金）正午必着【厳守】
- 年度
- 令和8年度（当初予算）
- 出典URL
- https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/
仕組み概要
自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池（定置用又は車載型）を同時導入する民間企業等を定額補助（間接補助・執行団体EIC機構）。申請区分はオンサイトPPA/リース/自己所有等の5モデル。太陽電池10kW以上・蓄電池合計20kWh以上（戸建て住宅以外）、自家消費率50%以上、逆潮流禁止・FIT/FIP認定不可。二次公募からIP通信機器はJC-STAR適合ラベル（★1以上）必須。
詳細
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。