ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）（令和8年度）
公募中蓄電池
- 執行機関
- 宮崎県 環境森林部環境森林課 環境政策・脱炭素推進担当
- 対象事業者
- 県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人又は法人（個人事業主含む）。個人＝宮崎県内に現に居住し県内市町村の住民基本台帳に記録されている方／法人＝宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く）又は県内を納税地として青色申告を行なっている個人事業主
- 補助率
- 蓄電池導入：個人 3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）／法人 3分の1以内または1kWhあたり6万円（上限120万円）。太陽光発電設備導入：個人 1kWあたり3.5万円（21万円上限）／法人 1kWあたり3万円（600万円上限、BCP策定または県・県産業振興機構の脱炭素化支援受講で補助率増）
- 公募期間
- 令和8年6月18日(木曜日)午前10時 〜 令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで（ただし、予算がなくなり次第受付終了します）
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20260611164947.html
仕組み概要
蓄電池導入 蓄電池の導入経費を支援 注意：太陽光発電設備と同時導入に限る 【対象】県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人又は法人（個人事業主含む）。個人＝宮崎県内に現に居住し県内市町村の住民基本台帳に記録されている方／法人＝宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く）又は県内を納税地として青色申告を行なっている個人事業主 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 個人・法人（個人事業主含む）の両方が対象で家庭用のみではない。蓄電池は2系統：①「ひなたゼロカーボン加速化事業」＝太陽光発電設備と同時導入に限る、②「電力自家消費サポート事業」＝『蓄電池導入（単体）』が可能だが『注意：既存の太陽光発電設備との接続が必要』（補助率・上限は①と同額）。いずれも太陽光が前提のため needsRenewableCombo=true と判定。申請は補助金申請システム（https://va.apollon.nta.co.jp/hinatazerocarbon2026/）から。実績報告期限は令和9年1月27日(水曜日)。掲載開始日2026年6月18日／更新日2026年7月10日。補助率・上限・公募期間は候補JSONと一致。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】 【原文表記】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）（令和8年度）※ページ表題は「【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
この制度の先へ
補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。