令和８年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金
受付終了蓄電池
- 執行機関
- 三重県 環境生活部 環境共生局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班（申請書類の受付・問い合わせ窓口：三重県地球温暖化防止活動推進センター／一般財団法人三重県環境保全事業団）
- 対象事業者
- 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者（発電した電力量の50パーセント以上を当該事務所又は事業所において自ら消費すること、FIT／FIP制度の認定を取得しないこと 等）
- 補助率
- （１）太陽光発電設備：１kW当たり上限５万円（容量上限２００kW）／（２）蓄電池：蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（容量上限２００kWh）。ただし上限は、蓄電池容量が２０kWh以下の場合５．１万円/kWh以下、２０kWh超の場合６．３万円/kWh以下
- 公募期間
- 令和８年５月２８日（木曜日） 〜 令和８年１１月６日（金曜日）
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012300381.htm
仕組み概要
（２）蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（容量上限２００kWh） 【対象】県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者（発電した電力量の50パーセント以上を当該事務所又は事業所において自ら消費すること、FIT／FIP制度の認定を取得しないこと 等） 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 ページ見出しに「※受付を終了しました」。本文に「※６月29日をもって、補助金申請の受付総金額が補助金の予算の上限を超えましたので、申請受付を終了いたします。」＋「なお、交付決定事業者から補助金事業の廃止があった場合、補助金の申請受付を再開することがあります。」と明記。募集期間の末日（11月6日）到来前の予算上限到達による打ち切り。蓄電池は「※蓄電池は（１）で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。」＝太陽光併設必須。候補JSONの補助率・公募期間はページ記載と一致（差異なし）。志摩市・いなべ市は市の事業として現在も実施中との案内あり。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。