岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(太陽光発電設備導入事業)
公開日 2026年8月7日更新日 2026年9月23日
公募中蓄電池
- 執行機関
- 岐阜県 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課
- 対象事業者
- 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等(個人事業主を含む。リース・PPAの場合はリース・PPA事業者が申請者、需要家が共同申請者)
- 補助率
- 太陽光発電設備:5万円/kW 上限50kW【最大250万円】/産業用蓄電池(20kWh超):6万3千円/kWh 上限20kWh【126万円】/家庭用蓄電池(20kWh以下):5万1千円/kWh 上限20kWh【最大102万円】
- 公募期間
- 令和8年4月13日(月曜日) 〜 令和8年12月25日(金曜日)(予算の上限に達した場合は期間内でも受付終了)
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html
仕組み概要
中小企業等が自家消費を目的として太陽光発電設備・蓄電池を導入する際に補助金を交付する事業です。蓄電池の設置は必須とせず、太陽光発電設備(太陽光パネル、パワーコンディショナー)のみの設置も可です。なお、蓄電池単体の補助は実施していません。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。