令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
公募中蓄電池
- 執行機関
- 福井県 エネルギー課新エネルギーグループ
- 対象事業者
- （１）県内に引き続いて１年以上事業所を有する民間事業者 （２）リースモデルにより（１）に提供するリース業者
- 補助率
- 蓄電池設備：（A）家庭用（20kWh以下）５．１万円/kWh、（B）業務用（20kWh超）６．３万円/kWh、上限630万円／太陽光発電設備：（A）蓄電池セット導入5万円/kW・上限500万円、（B）太陽光単独3万円/kW・上限300万円、（C）嶺南地域2万円/kW・上限200万円
- 公募期間
- 令和８年４月１７日（金） 〜 令和８年１０月３１日（土）（※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します）
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html
仕組み概要
太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること 【対象】（１）県内に引き続いて１年以上事業所を有する民間事業者 （２）リースモデルにより（１）に提供するリース業者 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 対象は民間事業者・リース業者で家庭用のみではない。補助単価の「家庭用（20kWh以下）／業務用（20kWh超）」は蓄電池の容量区分の呼称であり、対象者区分ではない点に注意。蓄電池は「太陽光発電設備の付帯設備であること」が要件（蓄電池単体不可、太陽光単独導入は可）。予算残額の掲示はなく、上限到達で終了の旨のみ記載。最終更新2026年4月17日。候補JSONの補助率・期間はページ記載と一致。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
この制度の先へ
補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。