再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
公開日 2026年8月7日更新日 2026年9月23日
受付終了蓄電池
- 執行機関
- 愛知県(ページ本文に担当課名の記載なし。申請書提出先・問合せ先は県業務委託先「しゃちほこ合同会社(愛知県再エネ省エネ補助金事務局)」)
- 対象事業者
- 県内で事業を営む法人及び個人事業主(大企業は低炭素水素サプライチェーン構築の一環として低炭素水素製造の関連設備として設置する場合に限る)
- 補助率
- 蓄電池:補助率 大企業1/4・中小企業等1/3/補助限度額 大企業750万円・中小企業等1,000万円(同表内で太陽光「定額4万円/kW×設備容量」・その他「大企業1/2・中小企業等2/3」と併記)
- 公募期間
- 2026年6月8日(月曜日) 〜 2026年7月31日(金曜日)まで(先着順、締切日必着)※実際は予算枠到達により6月8日で受付終了
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2026.html
仕組み概要
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。うち再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金の補助対象設備は「ア 再生可能エネルギー発電等設備」(「太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備」等)と「イ 再生可能エネルギー熱利用設備」(「太陽熱利用設備、地中熱利用設備」)で、蓄電池の補助率は大企業「1/4」・中小企業等「1/3」、補助限度額は大企業「750万円」・中小企業等「1,000万円」です。その他交付条件は「導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること(自家消費)」「FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと 等」で、「【交付申請総額が予算枠に達したため、6月8日(月曜日)をもって受付を終了しました。】」と公表されています。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。