東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、分散型エネルギーの接続問題の解決からカーボンニュートラルを目指すEX4Energy株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 伊藤剛 以下「EX4Energy」）へ1億円の追加出資を行うことを決定しました。
今回のEX4Energyへの出資は、Archetype Ventures（本社：東京都港区、代表取締役：福井俊平、中嶋淳）、三菱 UFJ キャピタル株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小島拓朗）、DBJ キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新美正彦）との共同出資になります。
分散型エネルギー時代の到来に向けて、大きな障壁となる「接続問題」解決を目指す
近年、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電力の安定供給を支える系統用蓄電池をはじめとした分散エネルギーへの投資が拡大しています。また需給調整市場においては、2024年度から全商品の取引が開始され、更には2026年度から家庭用蓄電池などの低圧リソースの参入が予定されるなど、家庭分野・法人分野それぞれにおいて、分散型エネルギーを活用した新たなサービスの創出・拡大が期待されています。
これらの分散型エネルギーを活用するには、自社が使用する監視制御システムと各エネルギー機器を接続する必要がありますが、接続における課題が多く、分散型エネルギーの活用を阻む壁となっています。
EX4Energyは、東京大学 生産技術研究所 野城智也教授・馬場博幸特任准教授の研究成果を活用し、この“接続問題”を解決する情報通信基盤「Public Power HUB（以下PPH）®︎」を開発し、エネルギーサービス事業者と共同してその実装を目指しています。
太陽光発電システム業界大手オルテナジーとの共同開発や、都市ガス、電力会社等との連携を拡大
このPPHを活用した相互接続サービスである「powerhubコネクトサービス®︎」は、各メーカの接続仕様の差異を気にすることなく、太陽光発電や蓄電池などの分散エネルギーと自社の監視制御システムを簡単に安価に接続することが可能です。また、サイトに設置された太陽光発電や蓄電 出典・関連情報 企業公式サイト: https://www.utokyo-ipc.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000025017.html