保証を4つに分解する

①誰が: 販売会社か、運用会社か、別会社か。その会社の財務力は保証期間より長く持ちそうか。②何を: 売上の最低額か、利回りの%か、稼働率か。「利回り保証」を名乗っていても、実際の契約条項は稼働率保証だった、という食い違いはあり得ます。契約書の条項名と本文で確認してください。③期間: 何年間か。短期の保証で長期投資の安心を演出していないか。④原資と条件: 保証の支払い原資はどこから出るか。免責事項（災害・市場急変・機器故障時は対象外など）で実質が削られていないか。

保証の対価はどこかに乗っている

保証はタダではありません。保証付き案件の価格には、その分が織り込まれていると考えるのが自然です。「保証がある分いくら高いのか」という見方で、保証なし案件と比べてみてください。

「元本保証」という説明が出たら

将来の市場収益に依存する設備投資で、「元本保証」を無条件に約束できる主体は通常存在しません。この言葉が口頭で出たら、契約書のどの条項がそれに当たるのかを必ず確認し、書面にできない約束は無いものとして判断してください。書面化を渋る場合は、その時点で見送りを推奨します。

保証より効くもの

長期の安心に本当に効くのは、慎重な前提でも成り立つ買値と、条件の明確な契約です。保証は最後の補強であって、判断の主役にしないでください。

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※本記事は一般的な情報提供であり、特定案件の推奨や投資助言ではありません。