まず計算式を確認する

「その5年は、何を何で割った数字ですか」と聞いてください。誠実な販売会社なら即答できます。確認すべきは3点: ①分母は「売上」か「費用を引いた後の利益」か ②税金は考慮されているか ③初期費用に連系負担金・土地・諸経費まで含んでいるか。同じ案件でも、この定義の違いだけで「5年」は「7年」にも「9年」にもなります。

「売上ベースの5年」は回収ではない

年間売上400万円で2,000万円の案件なら、売上ベースでは5年です。しかし実際に手元に残るのは、運用の手数料・保守費・保険・税金などを引いた後の金額です。回収という言葉を使うなら、割り算の分母は手取りであるべきです。手取りの考え方は別記事で詳しく扱います。

回収が早いことは安全を意味しない

回収年数の短さは「想定収益の大きさ」の裏返しであって、想定が実現する保証ではありません。むしろ想定が強気なほど回収年数は短く見えます。回収年数は「前提の強気さを測る温度計」くらいに捉え、前提そのものの確認に時間を使ってください。

確認に使える道具

配布中の「15の質問シート」のQ4〜Q6がこのテーマに対応しています。ご自身の前提での試算はIRRシミュレーターをどうぞ。

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※本記事は一般的な情報提供であり、特定案件の推奨や投資助言ではありません。