※このページの相談例は、実際のご相談をもとにしたものではなく、よくある検討パターンを編集部が作成した想定例です。実際のご相談が蓄積され次第、ご本人の同意を得たうえで実例に順次置き換えていきます。

想定した状況

B社（製造業・従業員20名／想定）の経営者。数千万円の余剰資金があり、取引先の紹介で低圧蓄電所の提案を受けた。決算対策になるという説明に関心を持っている。

最初の論点: 本業の資金需要が先

このパターンで最初に置くべき問いは「この資金は、本業の設備投資・運転資金・不測の事態への備えとして今後数年で使う可能性がないか」です。投資として良いかの前に、資金の色分けが先。10年動かせない投資であることは、法人でも同じです。

次の論点: 税効果は「結果」に置く

決算対策が入口でも、判断の順序は変えません。①税効果を除いた素の収支（慎重ケース込み）で成り立つか → ②成り立つ案件に税効果が上乗せされるか、を顧問税理士と確認する（即時償却の記事の原則どおり）。順序が逆になった時点で立ち止まる、がこのパターンの分かれ目です。

役員・関係者への説明

法人の場合、家族説明の代わりに役員・株主への説明が入ります。配布中の説明用1枚資料と税理士向けひな型が、取締役会向けの下敷きとしてそのまま使えます。「説明できない投資はしない」原則は法人でこそ効きます。

同じ状況の方へ

即時償却の記事 → 税理士向けひな型 → 慎重ケースの試算、の順で。顧問税理士との相談前の整理も無料相談の範囲です。

次に読む

※本記事は一般的な情報提供であり、特定案件の推奨や投資助言ではありません。