四国電力（Shikoku Electric Power Company）は、香川県・愛媛県・徳島県・高知県を供給エリアとする一般電気事業者（旧10電力の一つ）で、1951年設立、本社高松市。連結従業員約7,000名、連結売上高約8,000億円（2024年3月期）の規模を持つ。
2020年4月の発送電分離により、（1）四国電力（発電・小売事業）、（2）四国電力送配電株式会社（一般送配電事業）、の法的分離体制となった。発電設備は火力（西条・坂出・橘湾、合計約3,800MW）、原子力（伊方原子力発電所、3号機が稼働中、約890MW）、水力（早明浦・大渡等、約2,000MW）、再エネ（PV・風力・地熱）を保有する。
蓄電所・再エネ事業の取り組みは、（a）四国エリア内の系統用蓄電池プロジェクト（自社・JV含め複数）、（b）伊方原発と再エネの組合せによる需給調整、（c）需給調整市場・容量市場への参加、（d）2050年カーボンニュートラルを目指す中期経営計画、（e）四国の太陽光多接続地区での出力制御対応、（f）海外蓄電池投資（豪州など）、（g）小売電気事業（よんでんプラン等）、などである。
四国エリアは、（i）太陽光発電の系統への大量接続（特に高知県の南向き斜面立地）、（ii)需要規模が小さく、系統慣性が小さいため周波数変動の影響を受けやすい、（iii）本州～四国連系線（阿南紀北直流連系設備、本四連系線）の系統制約、（iv）伊方原発再稼動状況によるエネルギーミックス変動、（v）愛媛県・徳島県等の洋上風力検討、などの事業環境上の特徴があり、蓄電所事業の立地・収益機会も独自の論点を持つ。同社IR資料・統合報告書で蓄電所関連投資が継続開示されている。
2030年に向けて、四国電力は脱炭素化・電力市場進化の中で大きな転換期にあります。原子力（伊方）の長期運転、再エネ拡大、火力の脱炭素化、蓄電池・水素・需要側マネジメント等の新領域開拓、海外事業展開、デジタルトランスフォーメーション、ESG対応強化などが進展します。蓄電所事業者にとって、四国電力送配電の系統運用・接続検討・系統増強計画動向の継続把握、地域脱炭素先行地域・自治体補助制度活用が、四国エリアでの事業成功の重要要素です。
蓄電所事業者にとって、本事業領域への戦略的取り組みは長期競争力・社会的価値創造の重要要素です。グローバルなESG投資・グリーンファイナンス連動、需要家・パートナー・規制当局との中長期関係構築、AI・デジタル基盤の戦略活用、業界団体経由の政策対話・標準化への参画が、2030年代の脱炭素化加速時代における事業成功の基盤として位置付けられます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準