北陸電力（Hokuriku Electric Power Company）は、富山県・石川県・福井県・岐阜県の一部を供給エリアとする一般電気事業者（旧10電力の一つ）で、1951年設立、本社富山市。連結従業員約5,000名、連結売上高約9,000億円（2024年3月期）の規模を持つ。
2020年4月の発送電分離により、（1）北陸電力（発電・小売事業）、（2）北陸電力送配電株式会社（一般送配電事業）、の法的分離体制となった。発電設備は水力（豊富な急流河川を活かした水力発電が伝統的な強み、約1,900MW）、火力（七尾大田・敦賀・富山新港等、約4,800MW）、原子力（志賀原子力発電所、現在停止中）、再エネ（PV・風力・地熱）を保有する。
蓄電所・再エネ事業の取り組みは、（a）富山県・石川県・福井県内での系統用蓄電池プロジェクト（自社・JV）、（b）水力発電所（小水力含む）のリパワリング・蓄電池併設、（c）需給調整市場・容量市場への参加、（d）2050年カーボンニュートラルを目指す中期経営計画（再エネ電源比率拡大、火力のアンモニア混焼検討）、（e）地域新電力支援（自治体PPS立ち上げ協力）、（f）配電事業ライセンス制度活用検討、などである。
北陸エリアは、（i）水力発電の系統への大量接続による系統運用の特殊性、（ii）冬季の積雪・落雷による系統障害リスク、（iii）北海道〜本州間連系線（北陸ルート）の系統制約、（iv）志賀原発再稼動の見通し不透明、（v）洋上風力（福井県沖の促進区域指定検討中）、（vi）人口減少地域での需要伸び悩み、などの事業環境上の特徴があり、蓄電所事業の立地・収益機会も独自の論点を持つ。同社IR資料・統合報告書で蓄電所関連投資・系統運用方針が継続開示されている。
2030年に向けて、北陸電力は脱炭素化・電力市場進化の中で大きな転換期にあります。原子力（志賀）の安全運転検討、水力電源の長期運転・リパワーリング、再エネ拡大、需要側マネジメント、海外事業展開、デジタルトランスフォーメーション、ESG対応強化などが進展します。蓄電所事業者にとって、北陸電力送配電の系統運用・接続検討・系統増強計画動向の継続把握、地域脱炭素先行地域・自治体補助制度活用が、北陸エリアでの事業成功の重要要素です。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準