電源開発（J-POWER：Electric Power Development Co., Ltd.）は、1952年設立、本社東京の卸電気事業者で、戦後復興期に水力電源開発を主目的として国策会社として発足し、2004年に完全民営化された。連結従業員約7,500名、連結売上高約1.5兆円（2024年3月期）、全国に火力・水力・地熱・風力・太陽光発電所を多数保有する大手電源事業者である。
主な事業内容は、（1）火力発電（石炭火力主体、約8,400MW）、（2）水力発電（揚水発電を含む全国の主要水力、約8,500MW）、（3）海外電源事業（米国・東南アジアでのIPP・JV展開）、（4)送電事業（自社送電線運営）、（5）再エネ事業（風力陸上・洋上、PV、地熱）、（6）コンサルティング事業、（7）蓄電池・水素・アンモニア・CCS等の次世代エネルギー事業、と幅広い。
蓄電所事業では、2022年以降本格参入し、（a）国内系統用蓄電池プロジェクト開発（自社単独・他社JV）、（b）海外（豪州等）蓄電池投資、（c）水力＋蓄電池ハイブリッド最適化、（d）系統サービス・需給調整市場参加、を展開している。揚水発電（約5,400MW、世界最大級の保有量）の調整力ノウハウを活かしたBESS事業展開が特徴。
2030年中期経営計画では、再エネ・水素・蓄電池を含む脱炭素事業への重点投資（数千億円規模）を打ち出しており、石炭火力依存からの段階的脱却（既存設備のアンモニア混焼・CCS適用、または廃止）と並行して、再エネ・蓄電池ポートフォリオの拡大を目指している。電力卸取引市場（JEPX）でも主要参加者の一角を占め、業界動向に大きな影響力を持つ。同社IR資料・統合報告書で蓄電所関連投資の進捗が継続開示されている。
2030年に向けて、電源開発（J-POWER）は脱炭素化・電力市場進化の中で大きな転換期にあります。火力電源の脱炭素化（アンモニア混焼・水素発電）、原子力（大間）建設継続、海外事業の本格拡大、洋上風力大規模開発、揚水発電のリパワーリング、長期脱炭素電源オークション参画などが進展します。蓄電所業界における主要プレイヤーとして、揚水発電との運用最適化、ハイブリッド事業展開などで業界エコシステムの中核機能を担います。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準