国際協力（International Cooperation）は、政府・企業・研究機関・市民社会が国境を越えて連携する活動の総称で、エネルギー分野では、技術標準化・市場制度設計・サプライチェーン構築・人材育成・気候変動対策等の多面的な協力が展開されている。蓄電池・再エネ分野では、グローバル規模の脱炭素移行加速のため、国際協力が一層重要となっている。
主要な国際協力枠組み・機関は、（1）国際エネルギー機関（IEA）：エネルギー政策・統計・技術協力、加盟31カ国、（2）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）：再エネ普及促進、加盟168カ国、（3）国連気候変動枠組条約（UNFCCC）：パリ協定運用、毎年COP開催、（4）世界貿易機関（WTO）：貿易ルール、（5）アジア太平洋経済協力（APEC）：地域協力、（6）東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）：アジアエネルギー研究、（7）クリーンエネルギー大臣会合（CEM）、（8）水素閣僚会議（IPHE）、（9）電池サプライチェーン関連の多国間枠組み（米国・日本・EU・豪州・韓国・カナダ・英国の重要鉱物パートナーシップ等）、で多層的に運営されている。
蓄電池・再エネ分野での国際協力の主要領域は、（a）技術標準化（IEC、ISO、IEEE等の国際規格策定）、（b）市場ルール調和（容量市場・需給調整市場の制度設計、欧州ENTSO-Eベストプラクティス）、（c)サプライチェーン構築（重要鉱物の友好国調達、バッテリーパスポート制度国際整合）、（d）研究開発協力（次世代電池、長期エネルギー貯蔵）、（e）気候資金・JCM（二国間クレジット制度）、（f）人材育成（途上国向け技術協力、JICA・JOGMEC支援）、（g）規制協力（経済安全保障・輸出管理）、で展開されている。
日本の国際協力の特徴は、（i）省エネ・蓄エネ技術の輸出（東南アジア・インド・中東向け）、（ii）JCM活用による途上国GHG削減支援（30以上のパートナー国）、（iii）水素・アンモニアサプライチェーン国際協力（豪州・サウジアラビア・UAE・ブラジル）、（iv）洋上風力技術協力（欧州・台湾）、（v）蓄電池・EV関連の重要鉱物パートナーシップ参加、（vi）GX関連の二国間・多国間協力（米国・EU・ASEAN）、などで、蓄電所事業も国際的なエコシステムの一部として位置付けられる。グローバル展開を志向する蓄電所事業者にとって、国際協力動向の把握は事業戦略の重要要素となる。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準