FIP転（FIT-to-FIP、フィップ転換）は、再エネ発電事業者が FIT（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）認定設備を FIP（Feed-in Premium、フィードインプレミアム制度）に切り替える手続きで、FIT 期限到達前後の重要な事業選択肢です。FIT が固定価格・全量買取で再エネを支援するのに対し、FIP は卸電力市場価格＋プレミアム支給型で、市場価格変動を受ける代わりに蓄電池併設・自家消費等の追加収益機会を獲得可能とします。
FIT・FIP の主要違いは、(1) 価格決定：FIT 固定価格 vs FIP 市場価格＋プレミアム、(2) 売電形態：FIT 全量買取 vs FIP 市場参加、(3) 制度設計：FIT 単純買取 vs FIP 市場主体性発揮、(4) 蓄電池活用：FIT 併設不可（または制限）vs FIP 併設・収益最大化可能、(5) アグリゲーター活用：FIT 不要 vs FIP 必須レベル、(6) 買取期間：FIT 20年 vs FIP 20年、です。FIT 期限到達後の事業継続には、卸売市場販売・FIP 移行・廃止のいずれかの選択が必要となります。
FIP 転の典型シナリオは、(a) 太陽光 FIT 認定設備が FIP に切り替え＋蓄電池併設で収益最大化、(b) 風力 FIT 設備の FIP 転＋蓄電池で出力安定化収益、(c) 卒 FIT 太陽光（10年経過小規模）の自家消費＋蓄電池併設、(d) FIT 期間中の蓄電池併設実証から FIP 移行への準備、です。蓄電所事業との関係では、FIP 転を伴う再エネ案件への蓄電池併設市場が成長領域として浮上、開発事業者・アグリゲーター・電池メーカー・PCSメーカーが連携してエコシステムを構築。
2030年に向けて、FIP 転は再エネ大量連系・FIT 期限到達・蓄電池価格低下の三位一体で急速に拡大する見通しです。コーポレート PPA との連動、需給調整市場参加、ノンファーム接続併用等で、複合的事業設計が業界の中長期競争領域となります。FIP 転を伴う事業案件の標準化、ファイナンス組成、運用最適化が、業界エコシステムの成熟度を測る指標です。
主な出典・参考情報
- 経済産業省 資源エネルギー庁 公開資料
- OCCTO 広域系統運用情報
- 各社IR資料・プレスリリース
- 業界団体資料（電池工業会、JESIA、JPEA、JWPA等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie 等の調査レポート