FIT併設（FIT-Coupled、FIT 併設蓄電池）は、FIT（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）認定済みの再エネ発電設備に蓄電池を併設する形態を指します。FIT 制度上は、(a) 蓄電池が FIT 売電に直接寄与しない（出力制御時の吸収・自家消費・売電時間シフト等の用途）、(b) 制度上の認定区分・送電経路規定により、構成パターンに制約あり、(c) 認定変更手続きが必要なケースあり、です。系統用蓄電池や FIP 併設と比べて柔軟性が制限されますが、特定用途では実装意義があります。
FIT 併設の主要パターンは、(1) 系統側併設：再エネ＋蓄電池でノンファーム接続枠を活用し出力制御を吸収、(2) 需要家側併設：自家消費型太陽光＋蓄電池の FIT 認定外部分活用、(3) 既存 FIT 設備への後付け蓄電池：制度規定の確認が必要、(4) FIT 太陽光の出力安定化用途：時間シフト売電（卒 FIT 移行に向けた助走）、です。FIT 制度では蓄電池の併設・運用に細かな規定があり、経産省の通知・指針に基づく運用が必須となります。
蓄電所事業との関係では、(a) FIT 併設は系統用蓄電池とは別マーケット、(b) ただし出力制御吸収・需給調整市場連動の研究案件で重要、(c) アグリゲーターによる FIT 併設蓄電池の市場参加実証、(d) FIT 期限到達後の FIP 転換時の併設継続、(e) 経産省・OCCTO の FIT 制度見直し動向への継続フォロー、が論点です。FIT 併設は系統側併設・需要家側併設で経済性・規制対応が異なり、用途別の精緻な事業設計が必要です。
2030年に向けて、FIT 併設は FIT 制度終了（既存認定の期限到達）・FIP 移行加速で減少し、代わって FIP 併設・系統用蓄電池・低圧リソース蓄電池が拡大する構造シフトが進みます。経産省の制度見直し・蓄電池活用ルール明確化が業界の重要論点で、FIP 転換期の蓄電池併設市場拡大が中長期成長領域となります。
主な出典・参考情報
- 経済産業省 資源エネルギー庁 公開資料
- OCCTO 広域系統運用情報
- 各社IR資料・プレスリリース
- 業界団体資料（電池工業会、JESIA、JPEA、JWPA等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie 等の調査レポート