蓄電所 残存価値の試算（入力した前提の割引現在価値の幅）
入力した前提で、残りの運転期間のキャッシュフローを割り引いた値の幅を並べる計算です。鑑定・査定・売買価格の目安ではありません。入力は保存も送信もしません。
残りの運転年数・直近 12 か月の収入と費用と、シナリオ A／B／C ごとの収入の年あたりの変化・使える容量の年あたりの減り・費用の年あたりの変化・割引率を入れると、年ごとのキャッシュフロー（CF）とその割引現在価値を列ごとに並べ、計算できた列の最小〜最大を出します。値はすべて利用者が入れます（当サイトは既定値を置きません）。
1. いまの値
費用の内訳（任意・入れた額は上の「まとめた額」に足すだけ）
内訳だけで入れるときは「まとめた額」を空欄にしてください（両方に同じ費用を入れると二重に数えます）。
2. シナリオ A／B／C（3 列とも利用者が入れる）
列ごとに、収入の年あたりの変化・使える容量の年あたりの減り・費用の年あたりの変化・割引率を入れます。使う列だけでかまいません（空の列は計算しません）。使える容量の減りは収入に掛けます（容量の減りが収入にそのまま効くという前提です）。収入・費用の変化は −100〜100 の数（%/年）、容量の減りは 0〜100 の数（%/年）、割引率は 0〜100 の数（%/年）で入れます（負の数は先頭に -）。
3. 任意の支出（増設・交換など・最大 10 行）と撤去の費用
4. 容量の保証（任意・参考の照合だけ・計算には使いません）
保証書の「運転開始から何年目に、初期の何％」を、運転開始からの年数と、いまの使える容量（初期に対する割合）と一緒に入れると、各シナリオの容量の減りで保証の年の容量が何％になるかを並べます（いまの容量 ×（1 − 減り）^（保証の年 − 運転開始からの年数））。4 つの欄がそろったときだけ出します。
5. 結果（入力した前提の割引現在価値）
この数字は入力した前提の計算結果です。実際の取引価格・融資額・鑑定額とは別のものです。
未入力: 残りの運転年数・直近 12 か月の収入・直近 12 か月の費用
割引現在価値（千円未満を四捨五入して表示・入力の順のまま）
| 列 | 割引現在価値 |
|---|---|
| シナリオ A | —（この列は空欄です） |
| シナリオ B | —（この列は空欄です） |
| シナリオ C | —（この列は空欄です） |
計算できた列の最小〜最大: —
年ごとの表（金額の単位: 千円・千円未満を四捨五入）
シナリオ Aの年ごとの表
この列はまだ計算できません。
シナリオ Bの年ごとの表
この列はまだ計算できません。
シナリオ Cの年ごとの表
この列はまだ計算できません。
- 3 列は入力の順に並べています。当サイトはどの列を選ぶべきかを示しません。
- 表示は千円未満を四捨五入しています。計算は丸める前の値で行います。
計算のしかたと前提
- t 年目（t＝1〜N、N は残りの運転年数）の容量係数: k_t ＝ (1 − d)^t。d は使える容量の年あたりの減り。
- 収入_t ＝ 収入₀ × (1 + g)^t × k_t。収入₀ は直近 12 か月の収入、g は収入の年あたりの変化。使える容量の減りが収入にそのまま効くという前提です（実際の収入と容量の関係は、運用・契約・市場で変わります）。
- 費用_t ＝ 費用₀ × (1 + c)^t。費用₀ は直近 12 か月の費用（まとめた額に内訳を足した額）、c は費用の年あたりの変化。
- CF_t ＝ 収入_t − 費用_t − その年の任意の支出（増設・交換など）。最後の年（t＝N）は撤去・原状回復の費用も引きます。
- 割引現在価値 PV ＝ Σ CF_t ÷ (1 + r)^t（t＝1〜N）。r は割引率。直近 12 か月の後の 1 年目を t＝1 として 1 年分割り引きます。時点の取り方は当サイトの前提です（国土交通省の技術指針は、評価を実施する年度を t＝1 として指数を t−1 としています。出典欄を参照）。
- 税・減価償却・借入の返済・物価の扱いは入れていません。収入・費用に何を含めるか（税の前か後か、補助金を含めるか）は、入れた値のとおりに計算します。
- 容量の保証の欄は参考の照合だけで、計算には使いません。
入力の扱い
- 全角の数字と、3 桁ごとの桁区切りのカンマは読みます。負の数は先頭に -（全角の －・長音の ー・− も先頭の 1 文字なら読みます）。先頭の + は外して読みます。
- 単位を付けた値（円・% などの文字を付けたもの）や、数として読めないものは「数として読めません」と出し、計算に入れません。
- 範囲の外の値は計算に入れず、その欄の下と結果の欄に注意を出します（残りの運転年数は 1〜40 の整数（年）、収入・費用の変化は −100〜100 の数（%/年）、容量の減りは 0〜100 の数（%/年）、割引率は 0〜100 の数（%/年）、金額は各欄 0〜1,000 兆円の数）。任意の支出・撤去の費用は、その欄だけを外して計算します。
- 表示は千円未満を四捨五入しています。計算は丸める前の値で行います。
参考（計算には使いません）: 需給調整市場の ΔkW 上限価格の推移
上限価格は計算に掛けていません。約定価格は上限より下のことがあり、上限の変化が収入にどう効くかは一次に書かれていないためです。自分の収入と市場の公表値の距離は、下の関連ツールで確かめられます。
| 上限価格 | 適用期間 | 商品 |
|---|---|---|
| 19.51 円/ΔkW・30分 | 2024年4月1日〜2026年3月13日 | 一次調整力・二次調整力①・複合商品 |
| 15.00 円/ΔkW・30分 | 2026年3月14日〜2026年8月31日 | 一次調整力・二次調整力①・複合商品 |
| 10.00 円/ΔkW・30分 | 2026年9月1日〜 | 一次調整力・二次調整力①・複合商品 |
| 7.21 円/ΔkW・30分 | 2024年4月1日〜 | 二次調整力②・三次調整力① |
表はデータカタログの上限価格の系列の最初の点（2024年4月1日）から並べています（それより前の上限価格はこの表に入れていません）。三次調整力②には上限価格の設定がありません。改定の経緯と一次は、需給調整市場 制度変更トラッカーに並べています。
関連
- 需給調整 入札ベンチマーク（蓄電池）（自分の収入と、市場の公表値との距離）
- 蓄電池IRRシミュレーター（貸し手の見方: 借入・DSCR・上限価格のシナリオ）
- 需給調整市場 制度変更トラッカー（上限価格・募集量・商品仕様などの改定と一次）
- 系統用蓄電所 資産台帳テンプレート（設備の容量保証の列と、月ごとの SOH の列に、保証書と測定の値を記録できます）
- 蓄電所 評価軸セルフチェック
出典
- 国土交通省「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」（令和7年9月18日改定）p.4 表2-1 の純現在価値 Σ(Bt − Ct)／(1 + i)^(t−1)（「ただし、n：評価期間、Bt：t年次の便益、Ct：t年次の費用、i：社会的割引率」）と、p.11「現在価値化の基準時点は、評価を実施する年度とする。」。このツールは費用・便益の代わりに CF_t を置き、直近 12 か月の後の 1 年目を t＝1 として 1 年分割り引く（指数 t）。時点の取り方は当サイトの前提。
- ΔkW 上限価格（参考欄）: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績の取りまとめ結果」（「2024年度の取引実績について」（2025年6月19日）p.13・p.21・p.29・p.37・p.45／「2025年度の取引実績について」（2026年6月18日）p.13・p.21・p.29・p.37・p.45）の「落札単価の分布」ページの上限価格表（EIC カタログの上限価格系列・カタログの出典表記: 電力需給調整力取引所 取引実績の取りまとめ結果）。
データの扱いと免責
このページには保存・送信の機能はなく、当サイトは入力を受け取りません。画面を閉じるか再読み込みすると入力は消えます。この計算は、入力した前提で残りの期間のキャッシュフローを割り引いた値を並べるもので、資産の価格や、売買・融資ができるかどうかを示すものではありません。鑑定・査定の代わりにはなりません。