操電、県西運輸のつくばみらい物流センターに合計2MW級の太陽光発電設備を導入開始

物流拠点の電力コスト削減とCO₂排出量の低減、レジリエンス向上を推進

VPPスタートアップの株式会社操電（本社：東京都中央区、代表取締役：飯野塁、以下「操電」）は、県西運輸株式会社（本社：茨城県常総市、代表取締役社長：石黑泰信、以下「県西運輸」）が所有するつくばみらい物流センターにおいて、合計2MW級の太陽光発電設備の導入を開始しました。

本取り組みを通じて、物流拠点における電力コスト削減、CO₂排出量の低減、ならびにエネルギー活用の高度化を推進してまいります。

背景と目的

近年、中東情勢の緊迫化をはじめとする国際情勢の不安定化を背景にエネルギー供給の不確実性や電力価格の上昇リスクが高まっています。とりわけ電力使用量の大きい物流施設においては、電力コストの抑制と安定的な事業継続の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。

こうした中、県西運輸はつくばみらい物流センターに太陽光発電設備を導入し、電力の自家消費を通じたコスト削減とCO₂排出量の低減を図るとともに将来的なエネルギーマネジメント高度化も見据えた取り組みを進めます。

今回の取り組みにより、県西運輸は再生可能エネルギーの活用を進めることで、物流拠点におけるエネルギー利用の効率化と環境負荷低減の両立を目指します。また、外部環境の変化に左右されにくいエネルギー活用体制の構築を進めることで、物流施設としてのレジリエンス向上にもつなげてまいります。

第一フェーズでは、太陽光発電設備の導入および操電の小売電力に契約を切り替えることを通じ、日常的な電力コストの削減を図ります。

今後は、蓄電池の導入やエネルギーマネジメントの高度化に加え、EVトラックの導入や車両電池の活用を含むV2Xの可能性も視野に入れることで、創出したエネルギーをより有効に活用し、施設全体の電力効率向上を目指します。

また、災害時には非常用電源としての活用も期待されることから、自社のコスト削減やBCP強化にとどまらず、地域の防災機能強化にも貢献してまいります。

本取り組みは、将来的に分散型エネルギーリソースを統合制御するVPPの考え方にもつながるものであり、物流拠点におけるエネルギー活用の高度化に向けた第一歩と位置づけています。

操電は、設備選定から設計、施工管理までを一貫して担うとともに、将来的な蓄電池・VPP・V2X活用も見据えたエネルギー設計を行うことで、施設個別の特性を活かした最適な導入を支援しています。

2026年度中の稼働開始に向け、順次準備を進めてまいります。

当社では、エネルギーコスト上昇への対応に加え、物流拠点としての事業継続性や環境配慮の観点から、再生可能エネルギー活用の重要性が高まっていると考えています。

今回の取り組みは、単なる電気代削減にとどまらず、エネルギーの使い方そのものを見直し、将来的にはより強靭で持続可能な物流拠点づくりにつなげていく第一歩です。

今後も操電と連携しながら、地域とともに持続可能な事業運営を目指してまいります。

国際情勢の変化や電力価格の上昇により、企業が自らエネルギーを創り、蓄え、最適に活用する重要性は一層高まっています。