1. 卒FIT市場の規模

2009年スタートのFIT制度（10kW未満住宅用）が10年経過し、2019年以降卒FIT世帯が急増。2025年時点で年間50〜100万件・累積300万件規模の住宅用太陽光が卒FITを迎える。買取単価は元のFIT価格の10〜30%（7〜10円/kWh程度）に低下。自家消費＋蓄電池の経済合理性が大幅向上。

2. 卒FIT後の3選択肢

  • (A) 新電力への売電継続：7〜10円/kWhで売電
  • (B) 蓄電池併設で自家消費化：購入単価（25〜35円/kWh）×自家消費量で経済性
  • (C) PPAサービス利用：第三者所有方式での蓄電池導入

3. 蓄電池併設の経済性

住宅用蓄電池（5〜10kWh）の初期費用は150〜250万円。卒FIT電力の自家消費転換による電気代削減が年間8〜15万円。投資回収10〜15年程度で、補助金活用や時間別電気料金プラン併用で短縮可能。20年運用シナリオで黒字化が標準。

4. 補助金制度の状況

(1)環境省 ストレージパリティ補助金：自家消費型太陽光・蓄電池併設、(2)経産省 エネ庁補助金：DR対応・系統用蓄電池、(3)自治体補助金：東京都・神奈川県・兵庫県等の手厚い支援、(4)固定資産税減免：自治体ごとの優遇措置、(5)所得税減税：エコ住宅減税との組合せ。

5. 業界の事業機会

(1)蓄電池メーカー：住宅用市場の継続成長（年間20〜30万台）、(2)EPC業者：既存太陽光への蓄電池後付け、(3)新電力：卒FIT顧客への蓄電池サービス提案、(4)PPAプロバイダー：第三者所有方式での蓄電池導入、(5)VPPアグリゲーター：低圧リソースの集合活用、(6)金融機関：蓄電池ローン商品。

6. アグリゲーション事業との連動

住宅用蓄電池をクラスターで束ねるVPP事業が拡大。需給調整市場（特に低圧版）への参加、容量市場応札（複数台合算）、JEPX運用（時間帯別最適化）等で、住宅用蓄電池の収益機会を多様化。卒FIT世帯は、自家消費＋VPP参加の二重収益化が可能。

7. 業界への示唆

(1)住宅用蓄電池市場は2025〜2030年継続拡大、(2)新電力の卒FIT顧客サービス強化、(3)PPA・リース等の柔軟な提供方式、(4)補助金活用での投資回収短縮提案、(5)VPP事業との連動、(6)系統用蓄電池との対比でビジネスモデル多様化、(7)2030年時点で住宅用蓄電池累計500万台規模が現実的シナリオ。