日本蓄電池株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆原 秀一）は、このたび経済産業省資源エネルギー庁に対して発電事業者としての届け出を行い、正式に受理されたことをお知らせいたします。これにより、当社は同庁ホームページに発電事業者として掲載されております。（掲載ページURL：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/list/）
本届け出により、当社の信用性を高め、自治体や事業パートナーとの連携を一層強化できると考えております。また、今後の事業拡大においても、柔軟な展開を可能とする重要なステップと位置づけております。今後は、発電事業者として、これまで以上に系統用蓄電池の普及を推進し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
【当社の取り組み】
日本の電力供給は依然として約70％が化石燃料による火力発電に依存しており、CO₂排出削減のためには再生可能エネルギーへの転換と、それを支える蓄電技術の発展が不可欠です。当社は、設立以来、再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な「調整力」を担う系統用蓄電池の普及に注力してまいりました。系統用蓄電池を活用した蓄電所の展開により、「調整力」の提供と脱炭素化の推進に貢献しております。