対象となるのは約30㎡程度から活用できる遊休地（設備の実使用面積は約20〜30㎡）で、地目は宅地・雑種地・山林・農地転用が可能な農地（原則として白地農地）、工事車両が進入できる接道があることが条件。土地の登録・適地判定は無料で、紹介料は成約時（負担金確定）に支払われる。

低圧帯の系統用蓄電池は小面積の遊休地を活用できるのが特徴で、用地の発掘を外部パートナーに広げる動きは、低圧開発の裾野拡大を示すものとなる。

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