確認①: 会社の実在と履歴

法人登記（国税庁の法人番号公表サイトで無料確認）、所在地、設立年、電話がつながるか、担当者がフルネームを名乗るか。基本のようですが、ここで引っかかる話は実際にあります。

確認②: 案件の実在

設置場所の住所を教えてもらえるか、系統連系の承諾書面（または申請状況）を見せてもらえるか、土地の権利関係を説明できるか。「場所は契約後に」という説明は、慎重になってよいサインです。

確認③: 説明の一貫性

同じ質問を日を変えて2回してみてください。答えが変わる、資料と口頭が食い違う、質問を嫌がる——内容そのものより「答え方」に情報が出ます。配布中の15の質問シートは、この確認のための道具です。

確認④: 契約書を持ち帰れるか

契約書・重要書類を持ち帰って検討する時間をくれるか。第三者（税理士・当サイトのような相談先）に見せることを嫌がらないか。ここを急かす相手とは、金額の大きさを考えると契約すべきではありません。

「怪しい」と「新しい」を区別する

低圧蓄電所投資そのものは、国の電力市場制度に基づく事業で、仕組み自体が詐欺ということはありません。ただ、市場が新しく実績データが薄いことは事実で、そこに強引な営業が混ざりやすいのも事実です。仕組みの新しさへの不安は勉強で、会社への不安は上の確認で、それぞれ解消してください。どちらも解消しきれなければ、見送りが正解です。

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※本記事は一般的な情報提供であり、特定案件の推奨や投資助言ではありません。