セカンダリーとは、すでに稼働中または開発中盤以降のエネルギー資産を、当初オーナーから第三者へ譲渡する流通市場のこと。新規開発（プライマリー）と対になる概念で、太陽光発電所では既にFITが認定され、土地・接続契約・売電契約が確定した案件が対象となる。蓄電所においても2024年以降、容量市場・需給調整市場の落札実績がついた案件が動き出している。
取引形態は資産譲渡（個別事業の所有権譲渡）、SPC（特定目的会社）の株式譲渡、信託受益権譲渡などがあり、それぞれ税務・許認可上の取り扱いが異なる。SPC株式譲渡では事業許認可の引継ぎが不要となるメリットがある一方、簿外債務リスクをデューデリジェンスで精査する必要がある。
セカンダリー価格は、稼働実績による発電量・出力抑制率・系統連系条件・残存契約期間・周辺ファシリティ条件などが評価軸となり、IRR（内部収益率）の目線で取引される。再エネ業界では8〜10%、蓄電所は10〜13%が当面のレンジとされる。インフラファンド・地域金融機関・事業会社の参入が進み、セカンダリー流通量は2025年で年間1,500MW規模に達している（業界推計）。
蓄電所のセカンダリー市場は黎明期にあり、稼働1〜2年の実績データ蓄積後、2027年以降本格化が見込まれる。投資家側は劣化進行・容量フェード予測の精度向上を、売主側は標準的なPM/AM契約スキームの整備を急いでいる。
2030年に向けて、セカンダリー市場は再エネ大量導入・市場高度化の中で更に重要性を増します。商品設計の継続改善、応動時間粒度の細分化、FFR的サービスとの整合、地域間連系線運用拡大、AI予測・最適制御の高度化、需要側リソース統合などが進展します。蓄電所事業者にとって、セカンダリー商品参加は中核収益源として、運用最適化・TSO連携・業界団体経由の制度議論参画が、競争力・成長性の重要基盤となります。
蓄電所事業者にとって、本事業領域への戦略的取り組みは長期競争力・社会的価値創造の重要要素です。グローバルなESG投資・グリーンファイナンス連動、需要家・パートナー・規制当局との中長期関係構築、AI・デジタル基盤の戦略活用、業界団体経由の政策対話・標準化への参画が、2030年代の脱炭素化加速時代における事業成功の基盤として位置付けられます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準