自己託送は、自社（または密接な関係会社）の発電設備で発電した電力を、送電網を介して自社の他施設に送電する制度です。脱炭素経営の手段として注目されています。

蓄電池併設で、需要時間帯への電力シフトや、複数拠点での需要平準化を実現する設計が広がっています。電気事業法上の特定供給と同様の位置づけで、所定の手続きが必要です。