プロジェクトマネージャー（PM：Project Manager）は、プロジェクトの計画・実行・統制・終結を担う責任者で、目標達成（QCD：Quality, Cost, Delivery）、ステークホルダー管理、リスクマネジメント、チーム運営の総合責任を負う。蓄電所開発・建設プロジェクトでは、用地取得から運開までの3〜5年に及ぶ複雑な工程を統括する中核要員として、事業の成否を左右する戦略的役割を担う。
蓄電所PMの主要責任領域は、（1）プロジェクト計画策定：WBS（Work Breakdown Structure）、スケジュール、予算、リスクレジスター、（2）チーム編成・運営：内部チーム（事業開発、技術、財務、法務）、外部パートナー（EPC、コンサル、行政書士）、（3）契約管理：用地賃貸借契約、EPC契約、O&M契約、PPA、融資契約、（4）行政手続：用地取得（地目変更、開発許可）、系統連系（接続検討、契約申込）、補助金申請、消防・建築確認、（5）リスク管理：技術・市場・法規・財務・地政学リスクの統合管理、（6）コミュニケーション：株主・経営層・レンダー・地域住民・自治体への報告、（7）品質管理：仕様書管理、検査計画、試運転、（8）変更管理：仕様変更、スケジュール変更、コスト変更、（9)プロジェクト完了：運開、成果物引渡、教訓抽出、と多岐にわたる。
必要スキル・経験は、（a）電力業界知識（電気事業法、系統連系、市場制度）、（b）電池技術知識（リチウムイオン化学、BMS、PCS）、（c）プロジェクトマネジメント手法（PMBOK、PRINCE2、アジャイル）、（d）契約・法務（民法、電気事業法、不動産関連法）、（e）財務・会計（事業性評価、PF構造、資本予算）、（f)リスクマネジメント（FMEA、HAZID、定量的リスク評価）、（g）リーダーシップ（多様なステークホルダー調整、チーム動機付け）、（h）コミュニケーション（社内外、技術者と非技術者、日本語と英語）、（i）デジタル活用（プロジェクト管理ツール、データ分析）、（j）異文化対応（中国系・韓国系・欧米系サプライヤー）、で多面的である。
関連する資格・認定は、（i）PMP（Project Management Professional、PMI認定）、（ii）プロジェクトマネージャ試験（IPA、情報処理推進機構、国家試験）、（iii）電気主任技術者（第1種・第2種）、（iv）建設業のPM経験、（v）海外プロジェクト経験、（vi）MBA・PE資格、で多様な背景を持つ人材が活躍する。
蓄電所業界のPM人材市場の特徴は、（A）電力業界・建設業界・コンサル業界からの人材流入、（B）グローバル人材の重要性増大（中国・韓国メーカーとの調達折衝）、（C）長期キャリアパスの確立途上、（D）専門教育プログラム不足、（E）報酬水準の上昇傾向、（F）女性・若手の参画拡大、で人材育成・確保が業界の重要課題となっている。本サイト「BESS-NET」も、業界のPM人材育成・キャリア情報提供を編集の一翼として位置付ける方針である。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準