ファイナンスリース（Finance Lease、Capital Lease）は、リース契約形態の一つで、（1）解約不能（中途解約禁止または高額の違約金）、（2）フルペイアウト（リース料総額が資産価値の概ね90%以上）、の2要件を満たすリース契約を指す。実質的な購入と同等の経済的効果があり、会計上は使用権資産と同時にリース債務をオンバランス計上するのが原則である。オペレーティングリースと対をなす概念。
会計処理上の論点は、（a）日本基準：従来は所有権移転FL・所有権非移転FL・OLの3区分、2027年4月以降のリース会計基準改正でIFRSに整合、（b）IFRS 16（2019年4月以降）：FL/OLの区分廃止、12ヶ月超リースは原則オンバランス、（c）米国ASC 842（2019年1月以降）：FL（Capital Lease）/OL の区分維持、ただし両者ともオンバランス、（d）税務処理：リース料の損金算入タイミング、利息相当部分の取扱、特例措置、で複雑な対応が必要。
蓄電所事業でのファイナンスリース活用シナリオは、（1）大型機器の調達ファイナンス：蓄電池モジュール・PCS・変圧器の機器ファイナンス、（2）SPC（特別目的会社）の機器調達：プロジェクトファイナンスの一環、（3）家庭用蓄電池のリース販売：エンドユーザーの月額負担化、（4）EV車載電池のサブスクリプション、（5）リース会社の保有資産化：オリックス、三井住友ファイナンス&リース等の蓄電池ポートフォリオ、（6）海外プロジェクトの現地ファイナンス、で多様な活用が見られる。
主要リース会社は、（a）国内：オリックス、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリー、三菱HCキャピタル、芙蓉総合リース、NTT・ファイナンス、商事リース、（b）海外：BNP Paribas Leasing、Société Générale Equipment Finance、CIT、DLL、（c）電池サプライヤー連動：CATL、BYD等の販売金融、（d）独立系リース・ファクタリング会社、で多様な選択肢がある。
蓄電所事業者にとってのファイナンスリースのメリット・デメリットは、（i）メリット：（A）初期投資（CAPEX）削減、（B）税務優遇（リース料の損金算入）、（C）残存価値リスクのリース会社移転、（D）保守・運用一括サービス（フルサービスリース）、（E）バランスシート最適化（一部スキーム、IFRS 16以降は限定的）、（F）信用補完（リース会社の信用枠活用）、（ii）デメリット：（A）リース期間中の解約困難・高額違約金、（B）長期総コストが購入を上回る場合あり、（C）資産所有権がない（処分・改造制約）、（D）リース料に金利相当部分含む、（E）会計改訂で従来のオフバランスメリット減少、（F）契約条項の複雑性、で評価される。
運用論点は、（i）リース期間：法定耐用年数との整合（蓄電池の法定耐用年数は10年）、（ii）残存価値設定：リース満了時の機器残存価値、（iii）保証範囲：性能保証、瑕疵担保責任、（iv）保守責任：リース会社 vs 利用者、（v）保険：火災保険・損害保険の付保責任、（vi）譲渡性：プロジェクト譲渡時のリース引継、（vii）海外取引：移転価格税制、為替リスク、（viii）会計改訂対応：IFRS 16・日本基準改正への対応、で多面的な検討が必要である。蓄電所事業のファイナンス選択は、CAPEX調達手法（プロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンス、リース）の戦略的選択の中で、リース活用が一部の機器・スキームで有効な選択肢として位置付けられる。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準