機器個別計測とは、需要家構内にある制御対象のリソース（蓄電池・自家発電設備など）の出力を、受電点ではなく機器点で直接計測し、需給調整市場におけるΔkW評価や調整力の精算に用いる計測方式。「機器点計測」とも呼ばれる。
背景: 従来の需給調整市場は需要家の受電点での計測が基本だったが、受電点では構内の他の機器の動きと合算されるため、蓄電池など特定機器の応動を正確に切り出せない課題があった。機器個別計測はこれを解決し、需要家内リソースの市場活用を広げる整理として導入が進む。
制度整理の現在地: 需給調整市場検討小委員会の整理では、機器個別計測は次世代スマートメーターの設置を前提に、低圧の機器点は2026年度から、高圧は2027年度から参入可とされる。一方、低圧の受電点計測は2026年度から全商品で参入可であり、蓄電池単独で系統連系する低圧蓄電所では構成がシンプルなため、どの計測方式が適用されるかはアグリゲーターとの契約時の確認事項となる（細部の運用は検討が続いており要確認）。
実務への影響: 計測方式は参加できる商品・精算の正確性・必要な設備（メーター）に直結する。低圧蓄電所や需要地併設型蓄電池の事業設計では、機器個別計測の適用可否と費用負担を早い段階で確認しておきたい。
関連ページ: 制度・規制と補助金（解説⑥）／需給調整市場の低圧開放（解説）