共同検討分野のひとつとして「系統用蓄電池や太陽光・風力発電所などのエネルギーリソースを束ね、市場運用を通じて価値を最大化する統合制御・最適運用の仕組みづくり」を掲げ、その主体となる合弁事業会社の設立も検討する。ほかに再エネの地産地消を実現する直接供給モデルや、需要施設の24/7カーボンフリーエナジー(CFE)モデルの構築にも取り組む。

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