蓄電所の運用は、電力需給運用の経験と市場取引の対応力を持つ東京電力エナジーパートナーが行う予定。各蓄電所の開発では外部投資家からの出資も視野にSPC（特別目的会社）を設立して保有する計画。東京電力グループは累計100か所超（1.2GWh）のNAS電池導入や大規模揚水式水力の運用で培った知見を、大和ハウスは全国約700か所・1GW以上の再エネ開発実績を持ち寄る。背景には再エネ拡大に伴う調整力確保の重要性に加え、2026年6月にMETIが公表した「蓄電池・電源産業戦略」（2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を10年で3倍とする目標）がある。
東京電力HDと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発で業務提携 ─ 2035年までに全国1GW／4GWh規模を目標
東京電力ホールディングスと大和ハウス工業は2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結した。全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から設計・施工を大和ハウスグループが、蓄電池の調達・電気工事・メンテナンスおよび運用を東京電力グループが担う。
本文で言及された事業者
出典
東京電力ホールディングス株式会社／大和ハウス工業株式会社 ／ https://kyodonewsprwire.jp/release/202606191182