テレビ通信販売事業を営む株式会社テレビショッピング研究所（東京都大田区・代表取締役社長 莫 慶、以下テレビショッピング研究所）と、グリーン電力に特化した電力事業を営む株式会社afterFIT（東京都港区・代表取締役 谷本貫造、以下afterFIT）は協業で、系統用蓄電池事業に参入。熊本県荒尾市の市有地に第一号の系統用蓄電池を設置します。2023年内の運開予定で着工。2023年7月27日（木）に工事の安全を祈願して地鎮祭を開催します。

【系統用蓄電池が求められる社会的背景】

2050年のCO2排出実質ゼロを達成するために、再生可能エネルギーの普及を官民共に推進しています。しかし、自然由来の再生可能エネルギーは発電量に変動があり、安定化に向けた調整が課題です。また、電力需要が少ない日中の時間帯には、発電した再生可能エネルギー（以下、再エネ）が供給過多となり、電気系統への出力制御によって廃棄される課題もあります。特に太陽光や風力の発電量が多い九州エリアの出力制御は、全国で一番早い2018年から行われており、2023年5月時点での2023年度の年間出力制御率見込みは、全国1位の4.8％（*1）。2位の中国エリアの0.67％と比較するとその大きさがはかり知れます。


電気系統に接続した系統用蓄電池に、需要が少ない日中は蓄電し、夕方などの需要が多い時間帯に放電することで、再エネの安定活用につながります。これにより再エネの普及拡大が期待できます。



【普及しやすい低価格の系統用蓄電池を開発】

系統用蓄電池の導入を検討する企業の多くは、国や自治体の補助金の活用に関心を示していますが、給付条件や給付枠の関係で、導入を見送る企業も少なくありません。

afterFITは、一社で一気通貫で行える強みを活かし、補助金や助成金を利用しなくても、利用した場合と同程度、またはそれ以下の負担で導入できる製品を開発しました。導入しやすい価格にすることで系統用蓄電池を普及しやすくし、再エネ発電が進んでいる九州エリアの、そして日本の電力における再生可能エネルギー比率の向上に寄与します。


●系統用蓄電池事業の流れ



【第一号案件について】

熊本県荒尾市に設置する第一号の系統用蓄電池（出力２ＭＷ、蓄電池容量８ＭＷ）は、2023年内の運転開始に向けて進行中です。

事業主はテレビショッピング研究所、開発・設計・施工ならびに管理・運用をafterFITが担います。また、土地は熊本県荒尾市が所有し、市との賃貸契約となります。荒尾市は市の脱炭素施策の一環として、遊休地を活用し再エネ普及に貢献できる当事業を採択しました。


地鎮祭について出典・関連情報 企業公式サイト: https://corp.shirokumapower.com PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000055631.html