自治体と系統用蓄電池事業者が結ぶ防災連携協定で、6月の岐阜県高山市に続く事例。日本蓄電池は用地選定・電力会社協議・施工を担う「蓄電施設の建設」、法定点検・監視・長期安定運用を担う「運用保守」、法人・投資家の参画を促す「市場創造」の3本柱を掲げ、2028年までに70箇所の蓄電施設の運転開始を予定している。定格出力、電池・PCSメーカー、補助金の記載はない。

関連：日本蓄電池のリリース（2026年7月27日）