その後は「年間100拠点以上」の新規開発体制を構築する計画。蓄電所アセットを対象とした独自のインフラファンド組成を計画し、AIアルゴリズムを活用した電力アグリゲーション事業(需給調整市場等での取引)も本格始動、次世代型データセンターの開発にも着手するとしている。

関連:PR TIMES のリリース