3社は役割を分担し、伊藤忠商事が蓄電池システムの販売・運用・保守およびAIによる最適運用を、三菱地所が開発期間中のプロジェクトマネジメント・事業権利確保を、東京センチュリーがSPC運営・アセットマネジメントを担う。2024年設立の日本初・系統用蓄電池ファンドを軸に、三菱地所・東京センチュリー両社が民間機関投資家として参画する。容量市場・卸電力市場・需給調整市場の複数市場に対応し、敷地面積は約26,000㎡、電池方式はリチウムイオン電池。本プロジェクトは経済産業省「令和7年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。

関連：伊藤忠商事のリリース（2026年6月1日）