託送供給（Wheeling Supply、Wheeling Service）は、発電事業者・小売電気事業者・特定送配電事業者・特定卸供給事業者等が、一般送配電事業者の送配電網を経由して、需要家・他事業者に電力を送り届ける供給形態を指す。電気事業法に基づき、託送供給等約款（一般送配電事業者の標準契約書）の枠組みで運営される、現代の自由化された電力市場の基幹的供給形態である。
託送供給の種類は、（1）小売電気事業者向け：新電力（PPS）が需要家に電力販売する際の送電網利用、（2）発電事業者向け：発電所から需要家・市場への電力送付、（3）特定送配電事業者向け：閉鎖区域内に対する電力供給、（4）特定卸供給事業者向け：VPPアグリゲーターが市場に応札する電力、（5）相対契約（PPA）向け：発電事業者と需要家の直接契約、（6）コーポレートPPA：再エネ発電所から企業需要家へ、（7）バーチャルPPA（VPPA）：物理的供給と独立した金融的契約、で多様化している。
託送料金の構成要素は、（a）基本料金（kW契約電力比例、契約電力1kWあたり数百円〜数千円/月）、（b）電力量料金（kWh使用量比例、1kWhあたり数円）、（c）燃料費調整（毎月変動、JEPXスポット価格・燃料市況連動）、（d)再エネ賦課金（毎年告示、2024年度3.49円/kWh）、（e）特殊料金（インバランス料金、需給ひっ迫補正料金、混雑処理料金）、で構成され、エリア別・需要規模別・電圧階級別に料金体系が異なる。
2023年4月のレベニューキャップ方式（送配電事業者の収入上限規制）導入により、（i）一般送配電事業者の総収入が5年単位で固定化（規制期間第1：2023〜2027年度）、（ii）効率化インセンティブ付与（事業者の効率化努力が利益に直結）、（iii）統一基準（10事業者で統一的な料金算定根拠）、（iv）災害投資・脱炭素化投資の特別措置、（v）DR・蓄電池等の系統側活用への料金優遇検討、で従来の総括原価方式から大きく転換した。
蓄電所事業との関係では、（A）発電事業者として託送供給契約を締結（ライセンス取得後）、（B）契約電力（連系容量）に応じた基本料金、（C）託送料金の事業性影響：特に大容量蓄電所では託送費用がキャッシュフローに大きく影響、（D）双方向潮流対応：充放電による電流方向反転、託送料金算定の特殊取扱、（E）特定卸供給事業（VPPアグリゲーター）：複数蓄電池リソースを束ねた供給、（F）コーポレートPPA：再エネ＋蓄電池併設での24/7マッチング供給、（G）地域マイクログリッド：地産地消の特殊供給、（H）2030年代の託送料金体系構造変化（容量料金導入、地域別料金）、で多面的に影響する。
運用論点は、（i）契約変更：容量変更、電圧階級変更時の手続、（ii）需給管理：計画値同時同量制度、30分単位計画提出、（iii）インバランス料金：計画値と実績値の差分精算、（iv）出力制御対応：再エネ大量接続地区での出力抑制、（v）混雑処理：ノンファーム接続案件の取扱、（vi）緊急時対応：需給ひっ迫時の優先順位、（vii）紛争処理：電力・ガス取引監視等委員会への申立、（viii）規制動向把握：5年単位の制度変更、で継続的なマネジメントが求められる。融資レンダーは託送供給の安定性をPF成立の前提として厳格審査する。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
主な出典・参考情報
- 経済産業省・資源エネルギー庁 政策資料・統計
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA等）
- IEA・IRENA等の国際機関統計
- 各社IR資料・公開情報
関連：実データで確認
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