1. 逆潮流とは
逆潮流は、需要家側または蓄電池から電力系統への電力流入のことです。一般的な需要家での『系統から需要家へ』という順潮流と逆方向のため、この呼称が使われます。
2. 逆潮流が発生する場面
主な発生場面:
- 太陽光発電の余剰売電
- FIT・FIP電源からの売電
- 系統用蓄電池からの放電
- 需要家蓄電池の余剰放電(条件付き)
- EV V2G動作
3. 逆潮流の系統運用への影響
逆潮流が系統運用に与える影響:
- 変電所容量の双方向利用
- 電圧制御の複雑化
- 保護リレー協調の必要性
- 計量・精算システムの整備
4. 逆潮流可否の判断
逆潮流の可否は事業形態で異なります:
- FIT・FIP電源:原則逆潮流可
- 系統用蓄電池:原則可(売電が事業)
- 自家消費型蓄電池:原則禁止
- 非FIT余剰電源:個別協議
5. 逆潮防止装置
自家消費型では逆潮防止装置を設置:
- パワコン内蔵の逆潮防止機能
- RPR(Reverse Power Relay:逆電力継電器)
- 系統側への意図しない流入を防止
6. 双方向計量
逆潮流対応の計量:
- 順潮流・逆潮流を別々に計量
- スマートメーターの双方向計量機能
- 30分単位での計量データ
- 取引・精算の根拠
7. 蓄電池運用での扱い
蓄電池運用での逆潮流:
- 系統用蓄電池:売電収益を生む
- FIP併設蓄電池:太陽光余剰時の蓄電動作と組み合わせ
- 需要家VPP:許可された逆潮流量で参加
8. 系統連系協議
逆潮流可否の協議:
- 接続検討時に逆潮可能容量を確認
- 系統側容量の双方向使用
- 需要家設備の場合は別協議
- RPR動作値の協議
9. 高圧逆潮流
高圧連系での逆潮流:
- 双方向対応PCSが必要
- 取引用計量設備の整備
- 系統側からの遠隔制御対応
- 系統連系規程への適合
10. 今後の動向
逆潮流関連の動向:
- 分散電源拡大に伴う逆潮流量増加
- 系統運用の双方向化
- 需要家VPP・V2Gの拡大
- 制度の精緻化
逆潮流は分散型エネルギーシステムの根幹概念として、引き続き重要性が増します。
主な出典・参考情報
- JEAC9701 系統連系規程(電気協同研究会)
- 各電力会社(一般送配電事業者)技術要件・系統連系協議書類
- 電気設備技術基準・解釈(経済産業省)
- OCCTO 広域系統長期方針・系統情報公開ガイドライン
- 高調波抑制対策ガイドライン(資源エネルギー庁告示)
- IEC 61850・IEEE 1547等の国際標準
関連:実データで確認
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