電気用品安全法（PSE法、Electrical Appliance and Material Safety Act）は、電気用品の製造・輸入・販売を規制し、安全性を確保することで、危害の発生を防止する法律で、1961年制定（旧電気用品取締法）、2001年に現行法に改正された。経済産業省が所管し、PSE（Product Safety Electrical Appliances and Materials）マークの表示制度で、適合電気用品の安全担保を可視化している。
規制対象となる電気用品は、（1）特定電気用品（116品目、PSEマークが菱形）：直接的な感電・火災リスクの大きい品目、（2）特定電気用品以外の電気用品（341品目、PSEマークが丸形）：相対的にリスクが小さいが規制対象、で計457品目（2024年時点）。家庭用蓄電池は2013年から特定電気用品以外の電気用品に分類され、PSEマーク（丸型）の取得・表示が義務付けられている。
PSE取得プロセスは、（a）事業届出（製造事業者・輸入事業者として経産省に届出）、（b）技術基準適合確認（製造段階での技術基準適合性検査、JIS規格・国際規格対応）、（c）自主検査（製品ごとの出荷前検査）、（d）PSEマーク表示、（e）販売、と進む。違反した場合は販売禁止命令、刑事罰（懲役・罰金）の対象となる。
蓄電池業界での具体的論点は、（i）家庭用蓄電池（住宅用、容量4〜15kWh級）はPSE対象、（ii）系統用蓄電所（産業用、コンテナ型）は通常PSE対象外（電気事業者向け業務用機器の扱い）、（iii）PCS・PCS内蔵モジュールの取扱（複合品の場合の対象範囲）、（iv）海外メーカー（中国系等）製品の輸入時のPSE適合性検証、（v）EV充電器・V2H機器のPSE取扱、（vi）2022年の改正でリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー等）の規制強化（特定電気用品への追加検討）、などがある。
家庭用蓄電池業界では、（A）大手メーカー（パナソニック、シャープ、京セラ、ニチコン、長州産業、伊藤忠スマートスター、テスラPowerwall等）はすべてPSE取得済、（B）中国系メーカー製品の日本市場参入時はPSE取得が必須、（C）販売事業者（家電量販店、訪問販売事業者）もPSE適合品取扱の確認義務、（D）違法輸入・販売事例の摘発、と適切な運用が業界全体の信頼に直結する。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
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主な出典・参考情報
- 経済産業省・資源エネルギー庁 政策資料・統計
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA等）
- IEA・IRENA等の国際機関統計
- 各社IR資料・公開情報