IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）は、1974年の第一次オイルショックを契機に設立されたOECD（経済協力開発機構）加盟国を中心とするエネルギー政策協調機関で、本部はパリ市。31の加盟国と13の協力国（中国、インド、ブラジル、インドネシア、メキシコ、シンガポール、南アフリカ等）が参加し、職員約290名を擁する。エネルギー政策・統計・技術評価・市場分析の世界的権威として、エネルギー業界の意思決定に大きな影響力を持つ。

主要活動は、（1）緊急時対応：石油備蓄調整（90日備蓄義務）、需給逼迫時の協調放出、（2）統計・データ：世界エネルギー統計（World Energy Outlook、Energy Statistics、Renewables、World Energy Investment等の年次レポート）、（3）政策評価：加盟国・主要協力国のエネルギー政策レビュー、（4）技術協力：再エネ・原子力・水素・蓄電池・効率向上の技術協力プログラム（TCP：Technology Collaboration Programme、35プログラム）、（5）長期シナリオ：「Net Zero by 2050」「Stated Policies Scenario（STEPS）」等の脱炭素移行シナリオ、（6）国際会議：IEA閣僚理事会（2年に1度）、Clean Energy Ministerial連携、（7）COP対応：気候交渉での科学的根拠提供、で多岐にわたる。

蓄電所・電池業界に関する主要レポートは、（a）「Special Report on Batteries and Secure Energy Transitions」（2024年4月発行、電池サプライチェーン・市場展望）、（b）「Energy Technology Perspectives」（隔年発行、技術コスト・進化見通し）、（c)「World Energy Investment」（年次、エネルギー投資動向）、（d)「Global EV Outlook」（年次、EV普及・電池需要）、（e）World Energy Outlook（年次、長期エネルギー需給展望）、で蓄電池の世界市場規模・コスト・サプライチェーン・政策動向の権威的データソースとなっている。

IEAの蓄電池に関する主要見解は、（i）世界蓄電池容量は2024年の約100GWhから2030年に1,000GWh級へ10倍成長、（ii）2050年Net Zero達成には2030年に容量1,500GWh級が必要、（iii）リチウムイオン電池コストは2010年比90%以上低下、2030年にさらに30〜50%低下見込、（iv）リチウム・ニッケル・コバルト・グラファイトの需要は2030年に2020年比3〜6倍、（v）電池サプライチェーンの中国集中リスク（精錬の80〜90%）、（vi）リサイクル・リユースの重要性増大、（vii）固体電池等次世代技術の2030年代後半商業化、で示される。

蓄電所事業者にとって、IEAレポートは（A）市場動向把握、（B）長期投資判断、（C）技術ロードマップ理解、（D)サプライチェーンリスク評価、（E）国際協力動向、（F）競合分析、（G）規制動向予測、（H）ESG情報開示の参照源、として活用される必須情報源である。本サイト「BESS-NET」も国際比較記事・市場展望解説でIEAデータを継続的に活用している。

主な出典・参考情報

  • 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
  • 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
  • BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
  • 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
  • IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
  • TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準