グリーンローンは、資金使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定した融資。国際的には LMA（ローン・マーケット・アソシエーション）等が策定した「グリーンローン原則（GLP）」が枠組みで、①資金使途の限定、②プロジェクトの評価・選定プロセス、③調達資金の追跡管理、④レポーティング、の4要素への適合が求められる。日本では環境省がグリーンローンガイドラインを公表し、国内実務の指針となっている。
系統用蓄電池は再エネの導入拡大・出力変動吸収に資する設備としてグリーンプロジェクトに位置づけられ得るため、蓄電所の資金調達手段としてグリーンローンの活用が広がりつつある。借り手には調達コスト・レピュテーション面の利点がある一方、外部評価（セカンドパーティオピニオン等）の取得や継続的なレポーティングの負担を伴う。プロジェクトファイナンスや長期脱炭素電源オークションの固定収入と組み合わせた事業組成が業界の論点である。
出典: 環境省「グリーンローンガイドライン」（グリーンファイナンスポータル） ／ グリーンローン原則（グリーンファイナンスポータル）