FERC（Federal Energy Regulatory Commission：米国連邦エネルギー規制委員会）は、米国の電力・天然ガスの州際（state inter-state）取引・卸売市場・パイプライン・水力発電認可等を規制する独立連邦機関です。1977年設立、エネルギー省（DOE）の独立機関として運営され、ISO（独立系統運用機関）・RTO（地域送電機関）の監督、卸売市場ルールの承認、託送料金査定、再エネ統合・蓄電池市場参加ルールの整備等を担います。世界の電力市場制度の先進事例として、各国の制度設計の参考となる重要規制当局です。
FERCの主要業務範囲は次の通りです。第一に、州際取引規制で、電力・ガスの州を越える取引・卸売市場の認可・監視。第二に、ISO/RTO監督で、PJM・MISO・NYISO・ISO-NE・CAISO・ERCOTの各系統運用機関（ERCOTは部分的のみ）を規制、市場ルール承認。第三に、託送料金査定で、送電事業者の料金妥当性審査、コストベース料金規制（OATT：Open Access Transmission Tariff）の運用。第四に、市場ルール策定で、容量市場・需給調整市場（Ancillary Services）・FFR（高速周波数応答）・蓄電池市場参加ルール等の制度設計、Order 841（蓄電池の卸売市場参加権）等の重要規則発行。第五に、再エネ統合・脱炭素化対応で、Order 2222（分散リソースの卸売市場参加）等で需要側マネジメント・蓄電池・分散リソースの市場参加機会拡大。第六に、サイバーセキュリティで、NERC CIP（Critical Infrastructure Protection）規格の運用監督。第七に、紛争解決・苦情処理で、市場参加者間の紛争・行政訴訟への対応。
蓄電所業界・日本市場との関係は多面的です。第一に、米国蓄電池市場の主要規制当局として、Order 841（2018年）で蓄電池の卸売市場全種類参加権を確立、Order 2222（2020年）で分散リソース集約市場参加を制度化、米国蓄電池導入急成長の制度的基盤を整備。第二に、各ISO/RTOの市場ルール（CAISO・ERCOT・PJM等）の最終承認権で、地域別の蓄電池ビジネスモデル多様化を支援。第三に、サイバーセキュリティ・系統セキュリティ強化で、NERC CIP規格の継続強化、蓄電池等新型設備への対応。第四に、グローバル制度比較の参考として、日本の容量市場・需給調整市場・長期脱炭素電源オークション等の制度設計でFERC規則・各ISO/RTO運用の経験が参照される。第五に、海外展開する日本企業（電池・PCS・運用事業者等）にとっての規制対応窓口、米国市場参入の前提条件。第六に、国際標準化・規制協調で、IEC・IEEE等を通じた米国規制動向の把握。日本の業界関係者・規制当局・事業者は、FERC動向の継続把握で、制度設計・事業戦略の精度向上が期待できます。
2030年に向けて、FERCは脱炭素化加速・電力市場進化への対応で、引き続き重要な規制当局として進化します。第一に、再エネ大量導入・蓄電池本格普及への市場制度進化、長時間蓄電池（4時間超〜10時間級）の市場価値評価・調達ルール整備。第二に、ノンファーム接続・コネクト&マネージ・系統運用最適化の制度発展。第三に、需要側マネジメント・VPP・分散リソース統合の本格普及、Order 2222の各ISO/RTOでの実装深化。第四に、HVDC・地域間連系強化、洋上風力大規模統合の系統制度整備。第五に、サイバーセキュリティ強化（NERC CIP継続強化、サプライチェーンセキュリティ、AI・量子コンピューティング対応）。第六に、気候変動レジリエンス・極端気象対応の制度整備。日本の蓄電所業界関係者にとって、FERC動向・各ISO/RTO運用ノウハウ・米国市場展開機会の継続把握は、業界発展・技術進化・グローバル競争力強化の重要な情報源です。
主な出典・参考情報
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料・運用規程
- 資源エネルギー庁 電力・ガス事業政策
- 電力・ガス取引監視等委員会 報告書・指針
- JEPX（日本卸電力取引所）取引データ・市場ルール
- 需給調整市場・容量市場 業務規程
- 経済産業省 エネルギー基本計画