コバルト（Co、原子番号27）は、銀白色の金属元素で、リチウムイオン電池の正極材（NMC、NCA、LCO）の主要原料、超硬合金の結合材、磁石材料、高温合金等で広く使用される戦略的鉱物資源である。融点1,495℃、密度8.9g/cm³。電池業界では、エネルギー密度・サイクル寿命の向上に寄与する重要材料だが、DRC（コンゴ民主共和国）依存度の高さと人権問題が大きな課題となっている。
コバルト資源の主要供給国は、（1）コンゴ民主共和国（DRC）：世界鉱山生産の約70%、世界一、（2）ロシア：約4%、（3）オーストラリア：約4%、（4）フィリピン：約4%、（5）キューバ：約3%、（6）カナダ：約3%、（7）パプアニューギニア：約3%、（8）マダガスカル：約2%、（9）モロッコ：約1%、（10）中国：約1%、で上位3国でほぼ80%を占める強い偏在状態にある。精錬では中国が世界の70%超を支配する。
DRCのコバルト問題は、（a）児童労働：人工採掘現場での児童（5〜15歳）の労働、Amnesty International等の人権団体による報告、（b）危険な労働条件：手掘り採掘での事故・死亡、（c）強制労働：紛争鉱物指定、（d）環境汚染：水質・土壌汚染、（e）地域コミュニティの貧困、（f）武装勢力による収奪、（g）国際企業のサプライチェーン責任、で深刻な問題が継続している。
業界の対応・人権デューデリジェンスは、（i）責任ある鉱物調達イニシアチブ（RMI：Responsible Minerals Initiative）：監査制度、（ii）グローバル責任ある調達ネットワーク（GRSN）、（iii）OECD「責任ある鉱物サプライチェーン・ガイダンス」、（iv）ドッド・フランク法第1502条（米国、紛争鉱物開示義務）、（v）EU紛争鉱物規制、（vi）Tesla・Apple・BMW・Ford・GM等のサプライチェーン透明性宣言、（vii)バッテリーパスポート制度（EU 2027年〜、原材料トレーサビリティ）、（viii）CATL・BYD等のESG対応、（ix）リサイクル経由の循環調達、で多層的に取り組まれている。
市場・価格動向は、（A）2018年：コバルト価格急騰（LME 9万USD/トン超）、（B）2019〜2020年：下落（LME 3万USD/トン台）、（C）2021〜2022年：上昇（LME 8万USD/トン）、（D）2023〜2024年：下落（LME 3万USD/トン台）、（E）長期的にはEV普及で需要拡大も、ヘルプリス（コバルトレス・コバルトミニマル）化学への移行で需要伸び抑制、（F）リサイクル経由の二次供給拡大、（G）2030年に向けた需給見通しの不確実性、で複雑な動向となっている。
蓄電所事業との関係では、（i）系統用蓄電所はLFP系（コバルト不使用）が主流のため直接的影響は限定的、（ii）NMC系蓄電所ではコバルト価格変動・サプライチェーンリスクが影響、（iii）EV用電池との需給連動、（iv）経済安全保障観点：コバルトのDRC・中国依存リスク、（v）ESG論点：人権デューデリジェンス、サプライチェーン透明性、（vi）バッテリーパスポート対応、（vii）リサイクル経由の循環調達拡大、（viii）コバルトレス次世代電池への期待、で多面的に影響する。LFP優位性の重要な背景の一つが、コバルト関連リスクの回避である。
国際的には、IEC・IEEE等の国際標準化機関での規格策定、グローバル製造・運用事業者間の技術連携、新興市場（東南アジア・中東・アフリカ等）への展開機会拡大が進展しています。日本企業にとって、本技術領域での研究開発投資の継続、スタートアップ・大学・国立研究機関との産学連携、特許戦略・知財管理の高度化、海外実証案件への参画が、グローバル競争力確保の重要要素です。経済安全保障・サプライチェーン国産化政策の中で、本技術の戦略的位置付けは中長期的にますます重要となります。
主な出典・参考情報
- IEC（国際電気標準会議）規格群（IEC 62933、IEC 62619、IEC 61850等）
- IEEE（米国電気電子学会）標準（IEEE 1547、IEEE 2030.5等）
- JIS（日本産業規格）電気・電池関連規格
- UL認証規格（UL 9540、UL 9540A、UL 1973等）
- 各メーカー製品仕様書・技術資料
- NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）技術ロードマップ