エネルギー政策基本法（Basic Act on Energy Policy）は、日本のエネルギー政策の基本理念・基本方針を定める法律で、2002年6月成立・施行。エネルギー需給に関する施策の基本となる法律として、エネルギー基本計画（経済産業大臣が策定、概ね3〜4年ごとに改定）の策定根拠となっている。
同法第二条で定める3つの基本方針（3E：エネルギー政策のトリレンマ）は、（1）安定供給の確保（Energy Security）：エネルギー供給源の多角化、戦略的備蓄、危機管理体制、（2）環境への適合（Environment）：温室効果ガス排出削減、再エネ普及、地球温暖化対策、（3）市場原理の活用（Economic Efficiency）：自由化推進、競争促進、効率向上、で構成される。2014年改正で（4）安全（Safety）が追加され、現在は「3E+S」が基本理念となっている。
同法に基づくエネルギー基本計画の策定は、（a）経済産業大臣が定める（総合資源エネルギー調査会の意見聴取）、（b）国会での閣議決定後の報告、（c）少なくとも3年ごとに見直し、（d）社会的・経済的環境の変化に対応した適切な更新、で運用される。これまでに、第1次（2003年）、第2次（2007年）、第3次（2010年）、第4次（2014年）、第5次（2018年）、第6次（2021年10月）、第7次（2025年策定中）と6回の改定を経ている。
第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）の主要内容は、（i）2050年カーボンニュートラル目標、（ii）2030年度GHG排出量2013年度比46%削減（さらに50%高みを目指す）、（iii）2030年度電源構成（再エネ36〜38%、原子力20〜22%、火力41%、水素・アンモニア1%）、（iv）省エネ強化（最終エネルギー消費2013年度比15%減）、（v）再エネ最大限導入（PV・風力主力電源化）、（vi）原子力安定活用、（vii）水素・アンモニア・CCS等の脱炭素技術開発、（viii）電力システム改革加速、（ix）地域共生・需要側政策、で示された。
第7次エネルギー基本計画（2025年策定中、最終調整段階）では、（A）2040年に向けたGHG排出削減目標（パリ協定NDC、2035年・2040年目標）、（B）再エネ比率の更なる引き上げ（2040年4〜5割）、（C）原子力建替・新増設の検討、（D）洋上風力の積極推進、（E）系統用蓄電池の戦略的位置付け強化、（F）GX-ETS本格運用、（G）水素・アンモニア・CCS本格化、（H）電化・需要側変革、が議論されている。蓄電所事業はこの基本計画の枠組みの中で重要な位置付けを得つつあり、第7次計画の確定内容が業界の長期事業環境を大きく規定する。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
主な出典・参考情報
- 経済産業省・資源エネルギー庁 政策資料・統計
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA等）
- IEA・IRENA等の国際機関統計
- 各社IR資料・公開情報