「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、エネルギーと暮らしの新しいあり方を追求する株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO：中村創一郎、以下「Looop」）は、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxx Kenya Ltd（本社：ケニア、以下「Bboxxケニア社」）と、ケニアの電気が届かない地域（以下 未電化地域）における太陽光パネルリユース（再利用）の実証実験に向けた基本合意書（MOU）を締結しました。本取り組みは、国内で役目を終えた太陽光パネルが急増する「2030年問題」への有効な解決策を提示するとともに、使われなくなった資源を新たな価値へと転換し、未電化地域にクリーンエネルギーを広げていく挑戦です。
左から：Looop 代表取締役社長 CEO中村創一郎、Bboxxケニア社 マネージングディレクターMr. Anthony Mabonga、Looop SCM推進課 課長 滝直樹
基本合意書締結の背景
現在、日本では脱炭素社会に向けて太陽光パネルの導入が急増していますが、2030年頃からは設置から年月が経った太陽光パネルが耐用年数を超え、大量に排出される「2030年問題」の顕在化が予測されています。これらは日本国内の仕組み上「役目を終えたパネル」として扱われる懸念がありますが、実際には発電能力を十分に維持しているものがあり、貴重なエネルギー資源としての価値が残っています。しかし、国内ではリユース・リサイクルの制度整備が途上であり、有効活用の道筋が立っていません。一方、ケニアなどの新興国では電線などのインフラ整備が追いつかず、日常に必要な電気が行き渡らない「未電化地域」が今なお数多く存在しています。こうした日・ケニア双方の課題を同時に解決するため、Looopはアフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社と協力し、国内の「2030年問題」を抑制しながら、ケニアの未電化地域で太陽光パネルの資産価値を最大化させる実証実験の開始に合意しました。
なお、本取り組みに際しては、Looop代表取締役社長 CEO 及びBboxxケニア社 マネージングディレクター両名による駐日ケニア共和国大使館の表敬訪問が実現し、同国が推進する再生可能エネルギーの普及に向けた今回の協力関係について、高い関心と期待が寄せられました。
左から：Looop 代表取締役社長 CEO中村創一郎、駐日ケニア大使Mr. Moi Lemoshira、Bboxxケニア社 マネージングディレクターMr. Anthony Mabonga
実証実験の内容
本実証の大きな目的は、日本の商用基準では取り換え時期を迎えたものの、依然として発電能力を有する太陽光パネルを、ケニアの家庭や学校、診療所、給水所といった場所 出典・関連情報 🎯 企業元リリース: https://looop.co.jp/ 企業公式サイト: https://looop.co.jp/ PR TIMES: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000058095.html