各系統用蓄電所には外部コンセント(電源タップ)を備え、非常時に有資格者(電気主任技術者)が現地で操作することで、ポータブルバッテリーやスマートフォン・ノートパソコン等への給電が可能となる。自治体と系統用蓄電池事業者が結ぶ防災連携協定の先行事例で、締結式は6月2日に高山市役所で行われた。日本蓄電池は2026年までに80箇所の蓄電施設の運転開始を予定している。
日本蓄電池、岐阜県高山市と災害時の系統用蓄電池からの電力供給協定を締結 ─ 約8MWhで72時間・約470世帯分を供給可能
日本蓄電池は2026年6月2日、岐阜県高山市と「災害時における系統用蓄電池からの電力供給に関する協定」を締結した(発表は6月5日)。市内に設置する系統用蓄電所(定格容量約8MWh/8,146kWh)を災害時に活用し、72時間で約470世帯分の電力供給を可能とすることで、地域防災力の向上と市民サービスの継続性を支援する。
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出典
日本蓄電池株式会社 / https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000161802.html