各系統用蓄電所には外部コンセント(電源タップ)を備え、非常時に有資格者(電気主任技術者)が現地で操作することで、ポータブルバッテリーやスマートフォン・ノートパソコン等への給電が可能となる。自治体と系統用蓄電池事業者が結ぶ防災連携協定の先行事例で、締結式は6月2日に高山市役所で行われた。日本蓄電池は2026年までに80箇所の蓄電施設の運転開始を予定している。

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