FIT制度とは？意味・解説｜用語集

再エネの固定価格買取制度。2012年開始で日本の太陽光発電急拡大の起爆剤となった制度。20年間の固定価格・買取保証で、現在は段階的にFIPへ移行中

FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）は、再エネで発電された電力を、一定期間・固定価格で電力会社が買い取る制度です。2012年7月に施行され、日本の太陽光発電急拡大の起爆剤となった画期的な制度です。

制度開始当初の固定買取価格は、住宅用太陽光（10kW未満）で42円/kWh、事業用（10kW以上）で40円/kWh（10年・20年の買取期間）と高水準で、再エネ事業の急拡大を支えました。

FIT制度の基本構造は以下です：

FIT価格は年度ごとに経済産業省が決定し、市場成長と技術進化に伴い段階的に低下してきました：

当初の高価格設定が後付けで批判されましたが、結果として日本の再エネ普及を大きく前進させた制度評価が定着しています。

FIT制度開始から10年で、日本の太陽光発電容量は5GW（2012年）から80GW（2022年）まで拡大しました。世界第3位の太陽光発電国（中国・米国に次ぐ）となった原動力です。一方、急拡大の副作用として、出力制御の頻発、系統制約の深刻化、賦課金負担の上昇などの課題も生じました。

2022年以降、新設の中大規模太陽光・風力は段階的にFIPに移行しています。FIT認定済み案件はそのまま継続するため、しばらくはFIT・FIPが併存する形となります。FIPは市場連動型のため、再エネ事業者は市場参加スキル・蓄電池併設運用能力を求められるようになります。

FIT認定期間（住宅用10年、事業用20年）を終了した案件は『卒FIT』として、固定価格買取が終了し、市場価格での売電か自家消費に移行します。2019年から大量に発生し始めており、蓄電池導入の主要動機の一つとなっています。

蓄電池併設で自家消費率を高める、または FIP移行・新電力への売電を選択することが、卒FIT後の事業継続の選択肢です。

FIT制度自体は蓄電池を直接対象としませんが、以下の文脈で蓄電池と関連します：

FITの買取費用は、電気使用者全体で負担する『再エネ賦課金』で賄われます。賦課金単価は年度毎に決定され、再エネ拡大とともに上昇傾向にあります。需要家側蓄電池による自家消費は、賦課金支払いの軽減策となり、経済性向上の要素となります。

FIT制度は、再エネ事業者への確実な収益保証で日本の再エネ拡大を加速した一方、出力制御・系統制約・賦課金負担の課題も生み出しました。FIPへの移行は、これらの課題への対応として位置づけられます。

2030年代に向けて、FIT認定済み案件は段階的に終了し、新規再エネ事業はFIP・コーポレートPPA・自家消費が主流となっていく見込みです。蓄電池はこの移行を支える重要技術として、今後さらに重要性が増します。

FIT制度