1. 2階建て構造の意義

容量市場はメインオークション（実需給4年前）と追加オークション（実需給1年前）の2段階で調達。メインオークションで需要予測（4年先）に基づき大半（90%程度）を確保、追加オークションで実需給直近の状況変化（1年前）に応じて残りを微調整。これにより需給予測の不確実性に対応。

2. メインオークションの特徴

  • (A) 実施タイミング：実需給4年前（例：2025年実施→2029年実需給）
  • (B) 調達割合：90%程度（容量市場の中核）
  • (C) 価格水準：4年前の市場予測反映
  • (D) 応札主体：既設電源・新設電源・既設改修等
  • (E) 蓄電池新設：建設期間（2〜3年）を考慮し新設応札可能

3. 追加オークションの特徴

(1)実施タイミング：実需給1年前、(2)調達割合：10%程度（メイン未充足分の補完）、(3)価格水準：1年前の市場予測反映で精度向上、(4)応札主体：既設電源中心（新設は時間的制約）、(5)蓄電池：既設・小規模新設・改修・運用最適化。

4. 価格動向比較

過去のオークション結果分析：(1)メインオークションは需要予測の不確実性で価格振幅が大きい、(2)追加オークションは精度向上で価格安定化、(3)需給ひっ迫予測時はメイン価格が高騰しやすい、(4)蓄電池への蓄電所新設の意思決定はメインオークション結果が前提となる、(5)2024-2025年の価格動向は本格運用後の市場安定化を反映。

5. 蓄電池応札戦略

(1)新設蓄電所：メインオークション応札が標準（建設期間考慮）、(2)既設蓄電所：両オークションで応札可能、(3)長期脱炭素電源オークション（LTDC）併用：20年契約と容量市場の組合せ、(4)応札価格戦略：4年先の市場予測と建設費・運用費の精緻試算、(5)不確実性ヘッジ：複数年応札による平準化。

6. 業界動向

(1)2024年度本格運用以降の市場機能定着、(2)長期脱炭素電源オークション（LTDC）との連携、(3)経過措置電源の段階的廃止、(4)蓄電池応札比率の継続的上昇、(5)2026年度同時市場開始の影響、(6)国際比較（米国PJM・英国Capacity Market）での日本制度の特殊性。

7. 業界への示唆

(1)新設蓄電所はメインオークション応札を前提とした事業計画、(2)既設は両オークション活用、(3)LTDC併用でリスク低減、(4)応札価格戦略の精緻化、(5)複数年応札での収益平準化、(6)国際比較での日本制度の理解。