1. 発電側課金の制度趣旨

現行の託送料金制度では、送配電網利用料は主に小売事業者（電源使用者側）が負担。再エネ拡大に伴う系統増強費用の負担分担見直しのため、発電事業者側にも一定の課金を求める制度設計が検討されている。

2. 国際的な前例

  • (A) 英国：発電側課金導入、地域別設計
  • (B) 米国：ISO別に異なる扱い
  • (C) ドイツ：EEG法での再エネ特例
  • (D) 豪州NEM：発電側課金あり、蓄電池は特例
  • (E) 北欧Nord Pool：地域価格制度との組合せ

3. 蓄電池への影響シナリオ

(1)シナリオA：放電のみ課金：充電時は小売側課金、放電時に発電側課金。事業計画への影響は限定的、(2)シナリオB：充放電双方課金：二重課金で収益性大幅低下、(3)シナリオC：蓄電池特例：双方向取引主体への配慮で課金回避または減免、(4)シナリオD：用途別差別化：自家消費vs系統用で異なる扱い。

4. 業界団体の要望と論点

(1)JBA・JCRE：充放電双方課金の回避、(2)再エネ事業者団体：併設蓄電池の特例化、(3)需要家団体：自家消費型の取扱い、(4)蓄電池事業者協会：欧米先例を踏まえた合理的設計、(5)主要論点：「蓄電池は系統増強の必要性を低減する」（系統安定化価値）の制度的反映。

5. 蓄電池事業計画への織込み

(1)感度分析：発電側課金導入シナリオでの収益試算、(2)EPC契約：制度変更条項の明記、(3)立地戦略：地域別課金（仮）の見極め、(4)マルチユース運用：充放電パターンの戦略的設計、(5)金融調達：制度変動リスクへの理解共有、(6)事業期間：20年運用での累積影響評価。

6. 系統安定化価値の主張

蓄電池業界の重要な論点は、蓄電池の系統安定化価値の制度的反映。系統増強費用低減・周波数安定化・再エネ受入れ拡大効果の貨幣換算と、発電側課金との相殺評価。OCCTO・電力広域機関での議論進行中。

7. 業界への示唆

(1)発電側課金検討動向の継続監視、(2)業界団体活動への参加、(3)感度分析での事業計画堅牢化、(4)EPC契約での変動対応、(5)立地戦略の柔軟性、(6)系統安定化価値主張の集団対応、(7)2026〜2027年度設計確定への準備。